行政が求めるコネクテッドデバイスには、日々さまざまなものが登場する。だが、業界の専門家たちは、技術そのものよりも、スマートシティを形作る業界におけるパートナーシップを重視するべきだと助言する。

ワシントンDCで先日開催された全米市長会で、メリーランドに拠点を置くITコンサルタント企業 CTC Technology & Energyの代表 ジョアン・ホヴィスは、イノベーションや起業家たちの努力によってスマートシティが発展する伸び代を決めるうえで、ブロードバンド回線の整備拡充が非常に重要であると話した。

「ブロードバンドインターネットが我々の経済や民主主義の発展のためのプラットフォームとなるとうことはますます理解されてきており、その勢いは日々増すばかりである」と、彼女は言う。

だが、彼女の地元の自治体は、ブロードバンドを整備するうえでしばしば障害に行き当たっており、たとえばペンシルバニアでは州の法律が自治体にとっての足枷となっている。

民間企業とのより密接な協力が必要とされているのか?

さまざまな都市が規制や予算の制限で身動きが取れない状況だとしても、民間企業と協力することで自治体が新しい技術への取り組みを前進させることは可能だろう。

例を挙げると、ホヴィスは予算がない自治体でも許可申請手続きを簡略化することで、民間企業がブロードバンドネットワークを構築するし、イノベーションを手助けできると言っている。

米国運輸省が提唱するSmart City Challengeは、都市と民間企業や学究機関とのパートナーシップの強化に着目している。

オハイオ州コロンバスは、DOTコンペティションで賞金5000万ドルを勝ち取ったが、それを足掛かりにパートナーシップを強化し、5億ドル以上の民間による投資を集めた。

コロンバスが得たこの賞金と投資は、渋滞緩和のためのスマートセンサーや交通システムを含むさまざまなスマートシティの構想を実現するのに役立っている。

「イノベーションとテクノロジーを人々の生活向上に役立てることは21世紀最大の課題だ」と、コロンバス市長のアンドリュー・ジンサーは語る。

コロンバス市はそれが遠隔地に住む人々の助けとなり、職場や医療機関に楽に通えるようになることから、交通システムの改善は住民の生活改善に直接的な効果があるとしている。

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