2月12日、北朝鮮の金正男氏がマレーシアの空港で暗殺された。

 この事件の裏には米国の新たな作戦の影響があったという観測がワシントンで広がっている。つまり、米国が同氏を北朝鮮の次期指導者として擁立し、金正恩政権を打倒しようとする計画が今回の暗殺につながったというのだ。この作戦は、米国の著名な軍事専門記者、ビル・ガーツ氏によって提示された。

金正男氏を最高指導者に

 今年1月はじめ、ビル・ガーツ氏は『情報技術戦争=情報時代の戦争と平和』(サイモン・アンド・シュースター社刊)という書籍を刊行した。ガーツ氏はワシントンで長年、軍事、安全保障の専門記者として活動し、とくにトランプ政権を含む共和党歴代政権との距離が近い人物である。

 同書の中でガーツ氏は、北朝鮮の核兵器や弾道ミサイルの開発、人権弾圧などの諸問題を解決するには「レジームチェンジ(政権変更)」しかないとして、米国がそれを実現するための作戦の骨子を以下のように述べていた。

・米国にとって最も望ましい対北朝鮮政策は、金政権の崩壊、あるいは打倒によってレジームチェンジを実現することである。その方法としては、できるだけ数多くのパソコンやスマホなどの電子通信機器を外部から北朝鮮国民に与えて情報ネットワークを作り、金正恩政権の非道な弾圧の実態を広め、政権打倒の動きを団結させ強化させることが求められる。

・政権変更の形としては、まず金正男氏を正恩氏に替わる最高指導者とすることを目標に掲げ、金一族壊滅という過激な事態は当面避ける。この方法ならば、中国にとっても「金政権打倒」のシナリオより受け入れやすい。

・ただし、正男氏は「北朝鮮は、改革と開放の政策を目指し、政権の世襲もやめなければ生存の道はない」と言明してきた。共産主義政体への反対も表明している。よって、たとえ正男氏が最高指導者の地位についても暫定的であり、従来の金独裁政権の体質は有しない。

本の出版と暗殺の関係は?

 以上の大胆な作戦は、あくまでガーツ氏が提案する米国政府の新作戦という形で記されている。だが、作戦を実行する米国政府や軍の作戦立案の考え方や行動の内容がきわめて詳細に記されているため、米国当局が実際に検討していたとみる向きは多い。

 米軍の国防情報局(DIA)の元北朝鮮担当官のブルース・ベクトル氏は、「元々、金正恩委員長は金正男氏が自分を非難したことを怒り、暗殺することを決めていた。だが、今回の『米国の新作戦』が直接的な契機となった可能性が高い」と論評した。

 またワシントンを拠点とし、トランプ政権にも近い政治・外交の専門インターネット誌「ワシントン・フリービーコン」(2月17日付)も、「金正恩の兄の暗殺は、レジームチェンジに兄を利用する米国の計画が明らかにされた本が出た後に起きた」という記事を掲載した。

 本の著者であるガーツ氏自身は、「あくまで推測だが、金正恩氏の残酷さと被害妄想が強い性格を考えると、私の本の出版とその6週間後に起きた暗殺との因果関係は否定はできない」と述べている。

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筆者:古森 義久