筆者が訪れた2月初旬のモスクワはマイナス20度を下回る久々のマローズ(極寒)であった。建物のドアを出たとたんに鼻毛が凍る感覚、眼球が凍る(もちろん実際にそんなことはない)のか景色がスローモーションになっていく感覚は懐かしいものがある。

 しかし屋外でスマホで通話していると、冷え切ったスマホのバッテリーが突然ゼロになったのには驚いた。人も車もまばらなモスクワ郊外でタクシーが呼べなくなり、テクノロジーの脆弱性を痛感した。

 ところで、多くの読者はこうした話を聞くと暗い吹雪の光景を思い浮かべると思うが、実際は冬には珍しい晴天であることが多い。

 今回も気持ち良い晴天が数日間続き道路はすっかり乾燥、モスクワ川沿いの歩道ではランニングすらできそうである。いつものモスクワのドロドロの雪道を歩くよりはよっぽどましだと感じるのは筆者だけではあるまい。

平穏続くロシアの政治・経済

 冷え込み厳しいのモスクワであったが、国内政治・経済情勢は至って平穏である。

 特に政治情勢は目立ったネタもなく、メディア調査会社SCANの調査によると1月中のロシア国内メディアにおける登場回数ではウラジーミル・プーチン大統領(14万7000回)よりもドナルド・トランプ米大統領(20万2000回)の方が登場回数が多かったくらいである。

 また経済でも目立ったトピックスはない。前回12月の拙稿で書いたように、国内景気の底打ち感は強まっているし、株式市場は相変わらず好調である。

 株式市場についてはCitiが1月31日付の 「The game has changed for Russian equities」と題するリポートでロシア株のウエイト引き上げを推奨している。引き上げ、つまり株価上昇の理由として同社は9つの理由を挙げている。

 項目だけ列挙すると、以下の通りである。

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金利引き下げ期待
7糞げ麌に伴う設備投資回復

だ農の安定
ゥ螢戰薀觀从兩策への期待
政府系企業の削減

Ю府系企業からの配当増
対外要因の影響軽減
新たな貿易パートナー出現

 これらの9項目に特に強い違和感は感じないが、やや楽観的過ぎると思われるのはイ鉢Δ任△襦

政府系企業の占有度高まる

 ゥ螢戰薀觀从兩策への期待、としてクドリン元財務大臣の戦略改革センターやチトフ・ビジネスオンブズマン大統領全権代表のストルイピン・クラブの活躍を挙げているが、クドリン元財務大臣の政策への影響力は未知数だし、ストルイピン・クラブの提案はリベラルというよりは国家資本主義的である。

 また政府系企業の削減についてもロシア経済全体が縮小する中で、政府系企業の相対的な占有度合いが高まっていることは明白である。

 もちろん、これら2項目に関して外国投資家が納得する改善が見られるならば、ロシア株式市場に海外資金がさらに流入することは間違いない。

 ロシア株式市場におけるもう1つの明るい話題は、1月26日のロシア子供用品リーテルチェーン「ジェツキー・ミール」のモスクワ株式市場への上場であろう。ロシアにおいては2014年3月の小売大手レンタ以来の大型IPOである。

 ジェツキー・ミール社については昨年9月の拙稿で紹介しているが、当時書いた通り上場を実現した。同社は今回の上場で約400億円を調達、同社の時価総額は1250億円である。

 もっとも、今回の上場は新株発行ではなく既存株主の持分売却なので、調達した400億円は主要株主のシステマ(投資コングロマリット)、そして中露の政府系ファンドであるRussia-China Investment Fundの懐に入ることになる。

 ところで、こうしたホットな株式市場とは対照的に冬の状況にあるのがロシア銀行業界である。

 特に中小銀行にとっては極寒の真っ只中とも言える。その背景はロシア中銀による「銀行洗浄作戦」、すなわち中小銀行の淘汰である。まず、ロシア国内のライセンスを受けた銀行数の推移を見てみよう。

 1998年ロシア金融危機後の同年12月末に約1500行あった国内銀行は、直近2016年11月末で586行まで減少している。特に足許、2015年、16年中は各々102行、95行とロシア中銀による銀行ライセンス取り消しのペースが急速に高まっている。

 実際、一昨年や昨年や昨は、ロシアの経済ニュースを見ていると毎週2〜3行のペースで銀行ライセンス取り消しが報道されていたし、そのペースは今年に入ってからも衰えていない。

経済犯罪の温床

 そして、そのターゲットとなっているのがポケットバンクと呼ばれる中小の銀行である。これらの銀行は旧国営企業の財務部がそのまま銀行になったような組織で、その企業のオーナーや関係者だけに銀行サービスを提供する。

 しかし銀行とは名ばかりで、資本金は数億円程度、マネーロンダリングからみの海外送金や縁故融資、不正融資などを手がける経済犯罪の温床であり、ロシア中銀としては長年看過できない存在であった。

 実際、2006年9月にはロシア中銀でこうしたポケットバンクの一掃を図ろうとしたコズロフ第1副総裁がそれに反対する銀行関係者によって射殺された。

 2006年と言えばロシア経済が最も景気の良かった時期である。同第1副総裁は筆者も懇意にしていただけにショッキングな出来事であった。

 他方、ナビウリナ総裁率いる現在のロシア中銀は決して好景気とは言えない状況下、中小零細銀行の銀行免許取り消しを積極果敢に進めている。

 同総裁はインフレファイターとして国内外で有名であるが、同総裁には金融政策のみならず、銀行行政においてもプーチン大統領の強力な後ろ盾があることを感じさせる。

 しかし、ポケットバンクを排除するだけではロシアの銀行システムの問題は解決しない。

 ロシアの銀行が健全な競争環境に置かれない限り、ロシアの銀行が実体経済に対する効率的な資金供給主体となることは期待しがたい。その点、ロシア国内銀行の資産順位ごとの集中度を見てみよう。

 実に上位5行で資産、法・個人貸出、個人預金の6割を占めている。その上位5行とはズベルバンク、VTBモスクワ銀行、ガスプロムバンク、VTB24、そしてアトクリティエ銀行であるが、問題は上位4行すべてが政府系銀行であることである。

ロシアの銀行集中度 (2016年10月末、資産順位/%)

    1-5位   6-20   21-50 51-200 201-500 501-643    計
資 産    56.0   21.8   10.7   9.5   2.0   0.1       100.0
法人貸出 63.3   20.2    8.5    6.2      1.7       0.1      100.0
個人貸出 60.5   13.1   11.5   13.2    1.6       0.1       100.0
個人預金 61.9   14.6   11.4   9.4      2.6       0.1      100.0

 経済危機の状況においては、確かに政府系銀行による信用補完や政策融資が必要であることは筆者も認めないわけではない。しかし、経済が正常化する過程においては銀行セクターにおける政府系銀行の役割は徐々に減らしていくべきであろう。

存在感のない日本の金融機関

 ところで、ロシアにおける日系金融機関の活動については日本で報じられることは少ない。それは活動がないから、とは言わないが積極的ではないことは間違いあるまい。

 日本政府が期待するような日ロ経済関係発展のためには、日系金融機関のロシアにおけるプレゼンスが欧米諸国並みに大きくなることが必要だと筆者は常々考えている。

 それは銀行、特に投資銀行(証券会社)が活躍することでもたらされるロシアのビジネス情報の質・量が格段に増すからである。

 欧米の在モスクワ金融機関が日々作成する企業分析やマクロ経済のレポートだけでも相当なボリュームである。彼らが主催するコンファランスにはロシア政府の大臣クラスや大手企業のトップが集まり、投資家たちと普通に会話している。

 現在、ロシアに進出している日系金融機関はメガ3行のほか、SBIホールディング、澤田ホールディングによる地元行とのJV銀行が2行、トヨタファイナンスによるオートローン専業銀行であるトヨタバンクだけである。

 証券会社は野村と大和がオフィスを開設しているが、人員が常駐しているという話は聞かない。

 日系ビジネスが少ないから金融機関が進出しないのか、金融機関が有益な情報を伝えないから日系ビジネスが進出しないのか、どちらの言い分も正しいように思われる。

 しかし、日ロビジネス発展のためには、この両すくみの状態を早期に解消する必要があることは間違いあるまい。

筆者:大坪 祐介