リコーの事業所(「Wikipedia」より)

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 4月1日付で、複写機大手のリコーの社長が交代する。山下良則副社長が代表取締役社長執行役員兼CEOに昇格し、三浦善司社長兼CEOは特別顧問に退く。山下氏を社長に指名した近藤史朗会長は、代表権は返上するが会長を続投する。

 リコーでは、社長退任後は会長となり、通算10年以上経営の最前線に君臨するのがこれまでのパターンだった。たとえば、近藤氏は社長を6年、会長を4年務めており、さらに今後も会長を続ける。

 近藤氏の前任の桜井正光氏は、社長11年、会長6年の長期政権だった。ところが、三浦氏は4年の短期間で社長を退き、しかも会長に就くのではなく特別顧問になり、経営の第一線から完全に姿を消す。

 精密機器業界では、「長期政権を狙う近藤氏が、トップの首を三浦氏から山下氏にすげ替えて、“院政”を敷く人事」と受け止められている。近藤氏が社長の6年間は事実上、代表権を持つ会長の桜井氏の“院政”だった。桜井氏が特別顧問に退き、近藤氏は会長に就いてからやっとリコーの最高実力者になった。つまり、トップに立ってからまだ4年であり、やる気満々だろう。

 近藤氏は、院政との批判をかわすために代表権を返上し、取締役会議長には元日本銀行理事の稲葉延雄氏が就任する。だが、「早晩、代表権を取り戻すだろう」と業界からは冷ややかな声が聞こえてくる。

 近年のリコー社長は、技術畑出身者が続いていた。桜井氏は「販売のリコー」で初の技術者社長だ。近藤氏も画像システムの技術者だ。そんななか、三浦氏は異例中の異例で、経理の出身だ。今回、新しい社長に就任する山下氏は広島大学工学部卒の技術者。直近ではIT(情報技術)サービス事業を統括していた。

 山下氏が社長に起用された理由について、近藤氏は「明るくて生意気なところ」と述べている。

●インド子会社の不正会計で171億円の損失
 
 リコーはキヤノンや富士ゼロックスと並ぶ複写機・複合機の大手だ。しかし、昨今の企業は、書類を紙でなく電子データで保存するデジタル化が進み、事務機器市場は世界的に縮小した。その影響で、リコーは売上高の65%を占める複写機など事務機器が苦戦し、業績が急速に悪化した。

 そこで、2017年3月期の業績予想(国際会計基準)を下方修正した。連結売上高は前期比9%減の2兆円、本業の儲けを示す営業利益は61%減の400億円、純利益は84%減の100億円に悪化する見込みだ。年間配当も従来予想より10円引き下げて35円とする。

 だが、大幅な減益は市場縮小だけではなく、別の理由がある。インドのボンベイ証券取引所に上場している現地子会社、リコーインドの不正会計の後始末をするために損失が出たのだ。

 16年6月20日付ブルームバーグは、このように報じている。

「リコーインドの株価は上場から約20年でほぼ5800%上昇し、昨年(15年)8月に過去最高値を記録した。しかし、今年(16年)5月26日の売買停止で上昇分の大部分を失った。親会社リコーが世界で最も倫理的な企業の一社に選ばれてからわずか2カ月後だった」

 リコー本体は、リコーインドに74%出資している。途中交代した監査法人がリコーインドの16年3月期決算を監査する過程で不正行為が発覚した。

 最終的にリコーインドの16年3月期の最終赤字は171億円に膨らみ、債務超過に陥ったためリコーは保有するリコーインド株式の無償消却に応じ、171億円の増資(負担)を引き受けた。

 リコー本体は16年3月期の連結決算で損失の一部を計上していたが、17年3月期に追加分の65億円の損失を計上する。これがリコー本体の連結純利益を押し下げる原因となった。

 リコーインドの不正会計によって、リコーのガバナンス(企業統治)が機能していなかったことが明らかになった。米シンクタンク、エシスフィア社が、不正がない「もっとも倫理的な企業」の1社にリコーを選んだ直後だったから、なんとも皮肉な話である。

 リコーインドの不正会計事件の責任を問われ、三浦氏は引責辞任に追い込まれた。経理出身の三浦氏は、会計に精通しているプロと自認していたのだから、辞任するしかなかったのだ。

●事務機に代わる成長の柱が見えない
 
 新社長に就く山下氏は、副社長として中期経営計画をとりまとめた。18年3月期から2年間で1000億円のコスト削減を目指す。16年10月、国内外18カ所ある主要工場のうち、複写機などを生産する米国工場などの2カ所の生産拠点を閉鎖する方針を発表した。本体では、経理や人事など間接部門の人員を半減する。経費削減の象徴といえるのが本社の移転だ。現在、借りている銀座の本社ビルから出て、自社ビルである大森に本社を移す計画だ。中期経営計画を立案した山下氏が社長に就任して、陣頭指揮を執る。

 リコーは2月7日、リストラ第1弾として、事務機や周辺機器の生産拠点である埼玉事業所(八潮市)を18年3月までに閉鎖すると発表した。関東地方の4拠点を来春までに閉鎖・移転し、国内従業員の1割近い3000人規模の配置転換を行うと報じられた。

 人員削減に踏み切るのかが今後の焦点となる。これまでリコーでは、“首切り”はタブーだった。元社長・会長の浜田広氏は、「人間のリストラはやりたくない」と繰り返し述べ、「(どうしてもやむを得ず、リコーの船から)100人降ろすときには、100番目に『浜田広』の名前を入れてくれ」と明言。人切りをする時には、経営責任を取る姿勢を鮮明にした。この浜田氏の発言の根底にあるのは、リコー創業者の市村清氏が唱えた「人を愛し、国を愛し、勤めを愛す」の三愛主義である。

 11年5月、社長(当時)の近藤氏は、大規模なリストラ計画を発表した。グループ全体の従業員のおよそ1割にあたる、1万人の人員削減策だ。創業以来、最大のリストラ案をまとめたのが、今回、社長の座を追われた三浦氏だったことはよく知られている。

 しかし、社員の猛反発もあり、この人員削減策は挫折した。その結果、16年3月末の従業員数は10万9361人と、11年当時に比べて、逆に300人ほど増えた。

 リコーは前回の失敗に懲りて、従業員の大幅削減はせずに配置転換などで乗り切る考えだ。しかし、これ以上業績が悪化すれば、株主や銀行から、微温的な配置転換ではなく人員削減に踏み切ることを強く求められるだろう。

 リコーの最大の問題は、新規事業が育っていないことだ。ライバルのキヤノンや、富士ゼロックスを傘下に持つ富士フイルムホールディングスは、事務機の売り上げ減少のダメージを医療分野の買収によって緩和する多角化に乗り出している。

 新社長になる山下氏は、一方で大規模なリストラ、他方で次世代事業の育成という難問を抱えて船出することになる。
(文=編集部)