米ニューヨークのブルックリンで、ユダヤ暦の新年「ロシュ・ハシャナ」を祝う行事に参加する男性(2016年10月3日撮影、資料写真)。(c)AFP=時事/AFPBB News

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【AFP=時事】全米11か所のユダヤ人のコミュニティーセンターで20日、爆破予告の脅迫電話を受け関係者が避難する騒ぎが起きた。ドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領の就任後1か月の間に、同様の事件が相次いでいる。

 ユダヤ系組織のJCCアソシエーション・オブ・ノースアメリカ(JCC Association of North America)によると、今回の事件を含め、先月から米27州とカナダ1州にある54か所のユダヤ人のコミュニティーセンターが計69回の爆破予告を受けたという。

 先月は9日、18日、31日に爆破予告があったが、今回の件も含めすべていたずらとみられ、標的になった全施設は平常通り運営されている。

 米連邦捜査局(FBI)と司法省の市民権局が一連の爆破予告の捜査に当たっていると伝えられている。

 一方、米ミズーリ(Missouri)州セントルイス(St. Louis)にあるユダヤ人の墓地では、この週末の間に100以上の墓石が倒されているのが見つかったと、地元メディアが報じた。

 人種差別問題の調査や対策に取り組む「南部貧困法律センター(Southern Poverty Law Center)」は最近の報告書で、ヘイトグループの数が増加し、過去最高の水準に近づいていると指摘。接戦となった昨年の大統領選で「右派のポピュリズム(大衆迎合主義)」が台頭し、極右思想をかき立て、最終的にトランプ氏を勝利に導いたことと関連があると説明している。
【翻訳編集】AFPBB News