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三井住友銀行(SMBC)と日本総合研究所(日本総研)は2月20日、FinTech企業などとの連携を通じた個人客への新規サービス創出・拡大を目的として、個人向けの残高照会や入出金明細などの照会サービスを対象としたAPIを7月をめどに提供開始すると発表した。

同APIの活用により、FinTech企業などの提携先とSMBCが協働して、それぞれが保有する情報やサービスを組み合わせることで、利用客に多様なサービスの提供が可能になるという。APIの利用に際しては、SMBCが提供する認証基盤(OAuth2.0に準拠)で利用客の認証を行う。

2017年7月にAPIで提供予定の機能は、普通口座残高照会、普通口座入出金明細照会、定期口座残高照会、Can口座残高照会、プレミアム円定期残高照会、ハイクーポン残高照会、外貨普通残高照会、外貨定期残高照会、外貨Can残高照会、債券残高照会、ポイント照会、住宅ローン残高照会となる。これに先立ち、3月中旬をめどに提供するAPIの詳細を開示する予定としている。

利用客は、提携先企業にSMBCダイレクトの契約者番号やパスワードを開示することなく提携先企業のサービスが利用可能となり、セキュリティレベルの向上が図れるとしている。なお、法人向けAPI接続サービスは、2017年春頃をめどに提供を開始する。マネーフォワードとの連携を皮切りに、今後もオービックビジネスコンサルタントやインフォマートといったFinTech企業などとの連携を順次開始するという。

将来的には、SMBCの振込・振替サービスなどのAPI提供や、SMFG各社のサービスとのAPI連携についても検討を進めていくとしている。検討しているサービスの例として、家計簿アプリ等のPFM(Personal Financial Management)サービス、ECサイトや電子マネー・サイトと連携する残高照会サービス、SMFGグループ各社との連携サービス、SNS経由の残高照会サービスなどを挙げている。

今後、両社はAPIをはじめとした多様なFinTech関連技術やサービスをオープンに取り入れつつ、商品・サービスの向上に取り組んでいくとしている。

(山本善之介)