北朝鮮の労働新聞は20日、米トランプ政権の対北政策の変更を促す署名入りの論評を掲載。同日、朝鮮中央通信が報じた。

論評は、3月に予定されている米韓合同軍事演習を控えて「米軍部の上層は今後、長距離戦略爆撃機B52、超音速戦略爆撃機B1B、ステルス爆撃機B2スピリットなど自国の戦略資産が連続朝鮮半島に派遣されるとけん伝している」と指摘。

また、「わが共和国は、世界が『絶対兵器』と呼ぶ水爆まで保有している核強国である。米国がわれわれに対する核脅威をエスカレートさせればさせるほど米本土の安全は時々刻々脅かされるようになっている」としながら、核兵器による米本土への攻撃が可能であることを主張した。

さらに、トランプ政権は「われわれの『変化』と『崩壊』を実現するという妄想だけをしていて敗北者とらく印を押されて世人の非難と嘲笑だけを受けたオバマ一味の轍をそのまま踏んでいては米国を最終的滅亡へと追い込むようになるということを銘記すべきである」と強調した。

そのうえで、「現米行政府は総破たんした対朝鮮敵視政策を踏襲しようとするのではなく、政策転換という大勇断を下さなければならない」と述べた。