サムスングループの事実上の総帥である李在鎔(イ・ジェヨン=1968年生)サムスン電子副会長が2017年2月17日未明、贈賄など5つの容疑で逮捕された。サムスングループのオーナー家の総帥が逮捕されて拘置所に入るのは、これが初めてだ。

 「韓国経済はこれまで効率性を重視しすぎ公正性を看過してきた。大企業に社会的な責任を果たさせるために断固として法を執行する。有罪になってもすぐに釈放するようなことはしない」

サムスン総帥初の逮捕

 財閥総帥に対する厳しい対応。こう主張したのは、2012年に大統領選挙に出馬した朴槿恵(パク・クネ=1952年生)大統領(職務権限停止中)だった。

 その朴槿恵大統領と周辺に対するスキャンダルの捜査で、創業以来初めて総帥が逮捕されることになってしまったのは、皮肉としか言いようがない。

 逮捕の翌日の2月18日と19日、李在鎔副会長は、特別検察で取り調べを受けた。黒い背広にコート姿だが、手錠をかけられたまま大勢の記者が待ち構える中を建物の中に入っていった。

 韓国最大最強の財閥の総帥が、手錠をかけられたまま記者たちの間を歩き、質問を浴びせられる。容疑者の人権はどうなっているのかと思わされもするが、これ以上ない屈辱のシーンだ。

2坪、1400ウォンの食事

 李在鎔副会長はソウル郊外にあるソウル拘置所に入った。約2坪の個室。床暖房式で寒さはしのげる。1食1400ウォン(1円=10ウォン)の食事を済ませた後は、自分で食器を洗う。資産8兆ウォンといわれる李在鎔副会長にとって、これまでなら考えられない生活にショックも大きいはずだ。

 どうしてこんな事態になってしまったのか。サムスングループと李在鎔副会長にとってはどうにもならない3つの大きな要因があった。

 1つは、特別検察の任命、発足だ。

 朴槿恵大統領と長年の知人である崔順実(チェ・スンシル=1956年生)氏を取り巻くスキャンダルが表面化して以来、サムスングループの立場は揺れ続けた。

 サムスングループが崔順実氏が設立や運営に深く関与したとされる財団に資金を拠出したり、乗馬選手である崔順実氏の娘のために高額の馬を購入したりしたことが明らかになった後も、そうだった。

 サムスングループは一貫して「不適切な行為はあったが、大統領から頼まれて断ることはできない」と被害者であることを繰り返し強調してきた。2016年11月まで捜査を手がけた検察も、この主張に強く反論する様子は見えなかった。

 様相が一変したのは、一連のスキャンダルの捜査が特別検察に委ねられることになってからだ。

特別検察で急転

 きわめて政治的で、一般の検察でない機関が捜査すべき事案について国会は特別検察を任命できる。今回も「大統領周辺の犯罪」ということで、大統領が任命した検察総長が率いる検察ではなく、特別検察が捜査に当たることになった。

 特別検察は、世の中の関心が高い事案を捜査する。だからなんとしても「目に見える形」で実績を上げたがる。捜査期間も限られている。

 「今回の特別検察は、大統領と崔順実氏に迫るために、3人を逮捕・起訴することに全力投球したようだ。元大統領府(青瓦台)秘書室長、元大統領府民政首席秘書官、そして李在鎔副会長だった」

 韓国紙のデスクはこう解説する。すでに元秘書室長は逮捕された。大統領の親戚、知人などを管理し、重要ポストの人事の際に「身体検査」をする重責である民政首席秘書官の捜査も大詰めだ。

 特別検察の見立てはこうだ。

 サムスングループは「被害者」ではない。2015年にサムスングループのサムスン物産と第一毛織が合併した。この合併を成功させるためには、2社の大株主である国民年金公団の賛成が欠かせなかった。大統領にこういう「お願い」をし、その見返りに資金を出した。

 こうなると、「無理やり出さされた」ではなく「不正な請託をした」とまったく異なる見方になる。賄賂。贈収賄罪になるのだ。

 特別検察は、1月末に一度逮捕状を請求したが棄却されている。すると今度は、2社の合併だけではなく、李在鎔副会長への経営権の継承作業全体に「請託内容」を拡大した。

 グループ会社の上場や再編を進めるために、取引所や公正取引委員会に大統領が圧力をかけた。この見返りに資金を出したということだ。新たな証拠集めにも全力を傾けた。

 メディアや産業界には、「特別検察の捜査は無理筋」という声も根強いが、まさに「腕力」で逮捕状を勝ち取ってしまった。

世論は意外と冷たく

 2つ目は、世論が予想以上にサムスングループと李在鎔副会長に冷淡だったことだ。

 2016年12月、李在鎔副会長は国会の聴聞会に呼ばれ、与野党議員から猛烈な質問攻めにあった。時に大声を上げて怒鳴りあげる議員に対して、一言一言、それなりに誠実に答えた。

 それでも、「不正な請託をしたことなどない」「崔順実氏のことは知らなかった」・・・と繰り返す李在鎔副会長に対して世論は突き放した対応だった。

 「サムスンは被害者だ」という主張が、少なくとも世論に対してはまったく説得力を持たなかった。

 世論がもう少しサムスンに同情的だったら、特別検察も、あれほどまでにサムスングループと李在鎔副会長を執拗に標的にできたのか。この点では、サムスングループにとっても大きな誤算だったはずだ。

 世論はなぜ、サムスングループに冷たいのか。

 韓国におけるサムスンの存在は、見る角度によって大きく異なる。サムスンは韓国の誇りだ。半導体やスマートフォンで世界一のシェアを獲得した。海外に行くたびに、「サムスン」の看板を見て、またそのブランド力に接し、改めてその威力に感服する。

 その一方で、「自分とは無縁の遠い存在」でもある。入社試験はとてつもなく難しい。自分が経営する小さな会社が取引先になれるなど夢また夢だ。

 「役員になると年俸5億ウォン、10億ウォン」などという報道があるが、「いったいどこの話だ」

 サムスンはすごいが、自分などまったく相手にしてくれない存在だ。最高の利益だ、最高のボーナスだ、というが、いったい自分の生活がこんなに苦しいのにどうしてなのか?

 韓国では経済格差が実感としてどんどん大きくなっている。何よりも、若者の就職、雇用がさらに悪化している。一流といわれる大学を卒業しても半分ほどしか就職できないのだ。

 サムスンが儲けすぎているからではないのか?

 そんな思いのときに、大統領の知人の娘に何十億ウォンもする馬を買ってあげた。何百億ウォンも財団に寄付したという話が出てくる。それも、3代目の副会長が経営権を継承するためだって?

 事実関係はともかく、こういう話が出てくると、「暖かい視線」で見るのは難しいのだ。

経営権継承問題

 3つ目は、やはり何はおいても、グループ経営権の継承権が絡んでいることだ。

 サムスングループで圧倒的な存在であるサムスン電子。李在鎔副会長の持ち株比率は0.6%にすぎない。これでどうやって経営権を継承するのか。

 サムスングループと李在鎔副会長を取り巻く過去20年間のさまざまな問題は、すべてこの問題から始まる。

 2016年12月の聴聞会で李在鎔副会長は、サムスン物産と第一毛織の合併と自分の経営権継承問題は「まったく関係がない」と繰り返した。それはそうだ。いまになってあれだけ物議をかもした合併について「実は自分の経営権継承のためでした」とは絶対に言えないだろう。

 だが、産業界もメディアも、みんな「経営権継承」が目的だったと思っている。

 時価総額が270兆ウォンにも達してしまった巨大企業、サムスン電子。1%の株式を取得するにも2兆7000億ウォンもかかる。だから非公開企業を公開したり、グループ企業同士を合併させたりしの涙ぐましい努力で1%でも多くの株式を支配できるようにしている。

 さらに合併によってさまざまな規制にかかる可能性が出るのをなんとかクリアしようとする。無理に無理を重ねた作業が、さらなる無理を生み、疑惑を招いてしまうのだ。

 この問題が、グループ最大のアキレス腱なのだ。

 李在鎔副会長が逮捕されてサムスングループや韓国の財閥はどうなるのか。サムスン電子など個別企業の経営には当面、ほとんど影響は出ないだろう。

 李在鎔副会長はいつまで拘置所にいるのか。特別検察の任期が2月28日までなら、最短でこの前に起訴、保釈となる可能性もあるが、そうならない場合一審判決が出るまで3か月ほどいまのままの不自由な生活が続く可能性もある。

 「副会長不在」の経営が長引く場合、どんな影響が出るのか。

 李在鎔副会長への継承作業でもあるグループの再編作業にはかなりの影響が出るだろう。韓国メディアは、大型M&Aや人事も決定ができないと報じているが、果たしてそこまで影響が出るのか。今のところはなんとも言えない。

 特別検察の強硬捜査と「逮捕」については、賛否が分かれる。

 特別検察の説明を聞いても、いろいろな報道を読んでも、サムスングループが財団に資金を拠出して馬を買ったことが、「経営権継承のための賄賂だった」と言い切れるのかどうか。不適切な行為ではあっただろうが、贈収賄にまであたるかは、「なるほど」と納得できない点が多いことも確かだ。

 産業界が恐れるのは、財閥総帥についてはこれまで、在宅起訴→執行猶予付き判決→特赦、という例が多かったが、今回の逮捕でこの「慣例」が崩れるということだ。

 だが、そもそもそんな「慣例」だったとしたら、これが変わることも、韓国での財閥の不透明な経営が正常化する流れの中では、避けて通れないことでもある。

筆者:玉置 直司