訪日外国人はどんどん増えているがインバウンドビジネスでは思わぬ事態が・・・(写真はイメージ)


「訪日外国人がどんどん増えれば日本経済も潤う」──多くの人はそう考えているはずだ。だが、現実は必ずしもそうではない。

 日本のインバウンドビジネスで目に付くのは、むしろ外国人の非正規事業者の暗躍だ。特に「通訳ガイド」業界では、中国人の非正規ガイドが正規の有資格者を圧迫している。

悪名高い「観光ガイド」会社

 九州に拠点を持つ中国資本のA社という会社がある。A社の主な事業は食品加工だが、近年、インバウンドビジネスに乗り出すようになった。中国人社長をはじめ日本語を話せる社員たちが、日本を訪れる中国人客の観光ガイド役を買って出ている。ただし、観光ガイドとは名ばかりで、やっているのは中国人客を地元の悪徳免税店に誘導することだ。

「免税店に連れて行くだけで、彼らの月の売上は軽く1000万円を超えるんですよ。おかしいですよね」

 地元の旅行代理店で管理職に就く森川徹さん(仮名)がこう語る。地元のインバウンド事業者の間で、このA社は悪名高い存在なのだという。

日本で買い物をする大勢の中国人旅行客(写真はイメージ)


「連れて行くだけ」でビジネスになる理由は言うまでもない。店側から「コミッション」を受け取っているからだ。

“無免許のプロ”が増殖中

 日本で「報酬を受けて、外国人に付き添い、外国語を用いて、旅行に関する業を営もうとする者」は、通訳案内士試験に合格し、各都道府県知事の登録を受けなければならない。通訳案内士試験は観光庁が実施する国家試験である。

 しかしA社の中国人は資格がないまま旅行客を免税店に連れて行き、繰り返し報酬をもらってきた。

 こうした違法行為はA社に限ったことではない。日本の複数の旅行代理店は、「中国人による“無免許のプロ”が増えている」と口を揃える。今年3月、福岡県では不正に報酬を得ていた中国人観光客のガイド2人が摘発された。彼らは免税店からあわせて7600万円の報酬を得ていたという。

「無資格通訳ガイド」が問題になったのは今に始まったことではない。2005年頃もその増加が問題になり、国土交通省は、資格のない通訳ガイドに仕事を発注しないよう旅行業界に通達を出した。

 それから10年以上経ったが、無資格通訳ガイドは減少したのだろうか。観光庁に尋ねてみたところ、意外な事実が判明した。

 2016年時点で通訳案内士として登録する者は全国で2万人超いると言われている。そのうち9割超が英語の通訳案内士である。中国語の通訳案内士は2380人に過ぎない。それどころか、「新しく登録する人の数は2005年の228人をピークに下落している。2016年の登録者数はわずか140人足らず」(観光庁)というのだ。

 2005年当時は、日本を訪れる中国人客はまだ65万人程度だった。しかし2016年には637万人と、この11年で約10倍に急増している。これほど訪日中国人客は増えているのに、正規の中国語ガイドの登録は増えるどころか減っている。

 つまり、正規の通訳ガイドの年間登録者数が減る代わりに、無資格の通訳ガイドが急増しているということだ。

とばっちりを受ける有資格者

 海外から団体旅行を受け入れる場合、日本の旅行代理店は「通訳ガイド」と「添乗員」の2人を同行させる。添乗員の仕事は、いわゆるツアーコンダクターとして主に旅程管理を行うことだ。

 通訳ガイドは、もちろん有資格者が務める。だが添乗員に資格制度はない。「そのため、中国発のツアーには『日本語ができる添乗員』を起用するケースが多く見られます。通訳ガイドと添乗員の両方を1人にやらせることで、コストダウンを図っているのでしょう。格安ツアーになるほどこの傾向が顕著になります」(JTB総合研究所の研究員)。

 また、中国の旅行代理店による“丸投げ”も、無資格通訳ガイドの暗躍を助長させていると言われる。前出の森川さんは次のように語る。「中国の小規模な旅行代理店が、日本のランドオペレーターにガイドを丸投げするケースが目立ちます。丸投げされた側は、資格など確認せずにガイドを中国人客に同行させています」

 これでは日本側の有資格者はたまったものではない。正規の通訳案内士の資格を持つ柴崎文子さんは次のように打ち明ける。「日本政府は『通訳ガイドは不足している』と認識しているようですが、正規の通訳ガイドには仕事が回ってきません。通訳ガイドだけでは生活が困難な状況です」

 無資格通訳ガイドの中には、わざわざお金を出してツアーを仕入れる者もいるという。そうしたツアーは自在にコントロールすることが可能だ。

「中国の旅行会社が主催するツアーの中には、提携している免税店だけで買い物をさせるために、他の店での買い物時間を設けないものもあります。悪徳免税店は不当な値段をつけて販売するので、中国人客は『ぼったくられた』との印象を強くします。そうした店に連れていかれたことで『日本とはこういうところか』と悪い感情を持ってしまう中国人も増えています」

闇ガイドに正規の資格を与えることに?

 官公庁はこうした無資格通訳ガイドの“野放し状態”を重くみて、3月の国会に向けて改正法案の提出準備を進めている。

 改正のポイントは、通訳案内士法における「登録」要件の緩和だ。「登録内容をより平易なものにしてハードルを下げることで登録者数を増やす。一方で、旅行業法を改正し、悪質な通訳ガイドへの取り締まりを強化する」(観光庁)という。

 だが、インバウンド業者の間では「それで対策になるのか」との声も上がる。「むしろ闇ガイドに門戸を開くことになるのでは」と心配する通訳ガイド団体もある。

 東京オリンピックに向けてインバウンドビジネスの拡大に期待がかかる。だが、潤っているのが非正規事業者の懐だけならば、まったく身も蓋もない話である。

[JBpressの今日の記事(トップページ)へ]

筆者:姫田 小夏