<政権に対する批判をすべて「偽」と決めつけ、メディアを「国民の敵」と言いふらす大統領は、いずれ国民の言論の自由も奪おうとする>

ドナルド・トランプ米大統領のメディア攻撃はもはや常軌を逸しており、このままでは独裁に道を開くことになると米政界やメディアの有力者が一斉に警戒の声を上げ始めた

トランプが一部メディアを「アメリカ国民の敵」だと指弾した問題をめぐり、日曜朝の各局のトーク番組には米共和党のジョン・マケイン上院議員をはじめとする有力政治家やジャーナリストが相次いで出演し、トランプ批判を繰り広げた。一方、トランプを擁護する立場のラインス・プリーバス大統領首席補佐官は、彼が完全なでっちあげとみなす偽ニュースについての不満をぶちまけた。

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古き良き共和党の代表格といえるマケインが、ついにトランプに深刻な懸念を表明したのは大きなニュースだ。「我々には、メディアと報道の自由が必要だ。我々が守らなければならない生命線だ」と、マケインはNBCの番組「ミート・ザ・プレス」で訴えた。「民主主義を守りたいなら、報道の自由、それも多くの場合、敵対的な報道が必要だ。それがなければ、我々はいずれ個人の自由の大半を失うだろう。独裁者はそうやって物事を始めるものだ」

「有害報道」とは何か

米大統領選を通じて、メディアは常にトランプの標的になってきた。大統領に就任してからも、トランプは「偽ニュース」や「不誠実なメディア」への批判を続けた。記者会見では公然と報道陣を罵り、メディアは信頼できないと視聴者に言いふらし、ツイッターでニューヨーク・タイムズ紙やCNNなど特定の報道機関をこき下ろした。土曜にフロリダ州メルボルンで支持者向けの集会を開いた際には、「反対勢力」のメディアがネタをでっちあげており、メディアこそ「問題の大部分だ」と糾弾。その前日にはツイッターで、「偽ニュースのメディアはアメリカ国民の敵だ」と投稿していた。

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それにもかかわらず、プリーバスはミート・ザ・プレスでこう力説した。「大統領は(言論の自由を定めた)合衆国憲法修正第一条を信じている。報道の自由もだ。我々はあらゆるメディアが悪だとは思わない。メディア全体が悪いのではない」。だが「本当に有害なことも起きている。我々の政権はここ10日間で信じられない災厄に見舞われた。リークや偽ニュース、匿名の人物による告発など。そういう類の報道は有害だ」。

トランプ政権はメディアによる度重なるスクープで頭を悩ませている。ホワイトハウスの主流派と非主流派による主導権争いや、マイケル・フリン前大統領補佐官(国家安全保障担当)の辞任のきっかけになった駐米ロシア大使との電話協議の問題、新たに発令される可能性がある大統領令の草案、大統領選中にロシアがサイバー攻撃を行った疑惑をめぐるFBIの調査など、報道で次々に明るみにされた。プリーバスは日曜、一連の報道を「まったくのクズ」だと主張した。

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ニコラス・ロフレド