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By Inhabitat

電気自動車(EV)やプラグインハイブリッドカー(PHV)といった次世代自動車は、従来車と比べて二酸化炭素排出量が少なく環境に優しいエコカーとして知られています。日本政府は2030年までにEVとPHVの新車販売に占める割合を20〜30%に引き上げることを目標にしていますが、2015年時点ではEVが0.27%、PHVが0.34%しかないのが現状です。しかし、北欧のノルウェーでは2017年1月にEVとPHVの市場シェアが37%に到達したことが判明しました。

Norway is reaching tipping point for electric vehicles as market share reaches record breaking 37% | Electrek

https://electrek.co/2017/02/15/norway-electric-vehicle-market-share-record/

ノルウェーは2025年までに「排気ガスのない自動車」の新車販売における割合を「100%」にすることを目標として掲げています。同国は排気ガスのない自動車、つまりEVやPHVの普及率を上げるため輸入関税・自動車登録税・25%の付加価値税の免除や道路使用税の減免、高速料金や公共駐車場の無料化、無料の充電設備の設置といったユーザーに大きなメリットがある施策を執行してきました。



By Asbjørn Floden

日本を含めた各国がEVおよびPHVの普及に苦しむ中、ユーザーが購入しやすくなる施策のおかげでノルウェーにおけるEVおよびPHVの市場シェアは2017年1月に37%に到達。ノルウェーでは15種を超えるEVおよびPHVが販売されており、2017年1月にはBMWの100%電気自動車「BMW i3」、ボルボの「XC90」、フォルクスワーゲンの「Passat GTE」の売上が好調だったとのこと。また、テスラモーターズの「Model S」や「Model X」も売上を伸ばしています。反対に、ディーゼル自動車は首都のオスロで6〜22時までの使用が禁止となる条例が適用された影響を受けてか市場シェアが急速に落ち込み、2017年1月末は13%でした。

IT関連メディアのElectrekは「今のペースでEVおよびPHVの購入が伸び続けると、2017年末には市場シェアが50%に到達するでしょう」と予想しています。

ただし、2016年6月に行われた調査では、EVユーザーのうち次回もEVを購入したいというユーザーの割合は全体の53%だったことがわかっています。その理由は充電設備の不足や充電量、政府による優遇の継続性など。一方、PHVのユーザーのうち79%は次回もPHVの購入を希望していることが判明しており、EVよりもPHVへのニーズが高いようです。



By Oregon Department of Transportation

日本はどうなっているのかというと、経済産業省が公開している(PDF)EV・PHVロードマップ検討会報告書には、2015年の新車販売における割合「EV:0.27%、PHV:0.34%」を2030年までに20〜30%に伸ばすことが目標として掲げられています。充電設備の倍増や各地方自治体による優遇施策も実施されており、今後EVやPHVの普及率が上がっていくのかにも注目です。