金融市場は、トランプ米大統領の一挙手一投足を固唾をのんで見守っており、そうした状況は今後も続きそうです。ただ欧州情勢にも動きがあり、目を向けるべき時が来ているかもしれません。本稿では、欧州の政治情勢について概観しておきたいと思います。

フランス大統領選は極右ルペン氏がリード

 最大の注目はフランス大統領選です。経済規模でみて、フランスは、欧州連合(EU)でドイツ、英国に次ぐ第3位(英国が離脱すれば第2位)、ユーロ圏ではドイツに次ぐ第2位の位置にいます。さらに、欧州の外交や安全保障に関しては、経済規模が示唆する以上の発言力を有しているとの指摘もあります。

 そのフランスで4〜5月に大統領選が予定されています。現在、反EU・反グローバリズムを掲げる極右・国民戦線(FN)のマリーヌ・ルペン党首が選挙戦をリードしています。第1回投票は4月23日に実施されますが、ここで過半数の票を得て大統領に選出される候補が出る可能性は低く、5月7日に、上位2人による第2回投票(決選投票)が実施されることになりそうです。

 現時点での有力候補は、ルペン氏のほか、中道右派のフランソワ・フィヨン元首相、無所属のエマニュエル・マクロン元経済相です。オランド大統領の不出馬を受けて左派連合の候補となったブノワ・アモン前国民教育相は今のところ影が薄いです。当初、フィヨン氏が有力視されていましたが、身内への公金給与の不正支給が発覚して失速、若い改革派のマクロン氏も不倫疑惑が浮上するなど、人気はいま一つ盛り上がっていません。

EU離脱やユーロ廃止を主張するルペン氏

 最新の世論調査では、ルペン氏の支持率が26.0%、マクロン氏19.5%、フィヨン氏18.5%、アモン氏14%となっており、ルペン氏が第2回投票へ進む公算が大きくなっています。ただし決選投票では、極右を避けるために中道右派や左派の支持が集まって、マクロン氏が62%対38%でルペン氏を破る見込みです。相手がフィヨン氏の場合でも、ルペン氏は敗北するとの調査結果になっています。ただし、世論調査の結果がアテにならないことは、昨年の英国や米国が雄弁に物語っています。

 仮に、EU離脱や欧州統一通貨ユーロの廃止を主張するルペン氏が大統領に選出されれば、その衝撃はブレグジット(英国のEU離脱)に勝るとも劣りません。ルペン氏が決選投票で負けるとしても、第1回投票で想定以上の得票であれば、金融市場は一段と神経質にならざるをえないでしょう。

オランダ総選挙や英EU離脱も

 3月15日にはオランダ総選挙が実施されます。オランダの選挙の仕組みからすれば、移民排斥を掲げる極右の自由党(ヘルト・ウィルダース党首)が政権に手をかけることはないようです。ただ、フランス大統領選の前哨戦とも位置付けられるオランダ総選挙で極右政党が躍進すれば、フランス大統領選にも大きな影響を与える可能性はあります。

 他方、英国ではメイ首相にEU離脱を宣言する権限を付与する法案が下院を通過しました。上院の通過に大きな支障はないとみられ、メイ首相が自ら期限を設定した3月末までに離脱宣言がなされそうです。英ポンドは昨年10月以降、比較的しっかりと推移してきましたが、英国の欧州単一市場からの離脱を意味する「ハードブレグジット」が現実味を帯びるなかで、その実力が試されることになりそうです。

 フランス大統領選が今年前半の最大のヤマ場だとすれば、後半のヤマ場は8〜10月のドイツ総選挙でしょう。欧州大陸のリーダーであるドイツで政権交代が起きれば、天地がひっくり返るほどの大騒ぎになるかもしれません。ただ、欧州情勢が流動的であることを考えれば、現時点でドイツ総選挙の行方を占うことは無意味かもしれません。

(株式会社マネースクウェア・ジャパンチーフエコノミスト 西田明弘)