写真提供:マイナビニュース

写真拡大

日本マイクロソフトは2月20日、同社の「サポートライフサイクルポリシー」に基づき10月10日にサポート提供が終了する「Office 2007」から、統合型情報共有クラウドサービス「Office 365」への移行支援策を、法人ユーザー向けにパートナー24社(2月20日時点)と共に実施すると発表した。

同社は、サポート終了後はセキュリティ上の脅威に対応することが困難な状況になるとしており、パートナー各社と連携してユーザーの課題に合わせて適切なパートナー企業を紹介し、Office 365への円滑な移行を推進していくとしている。

最新クラウド環境への移行支援策として、各パートナーからの支援策に加え、同社主催でパートナーと連携した「最新版 Office で実現できる新しい働き方への移行支援セミナー」を2月24日から順次実施する.

また同社は、Windows Vistaのサポートが4月11日に終了するとしており、Office 2007からの移行支援策に併せて、Windows VistaからWindows 10への移行支援を実施するパートナー企業も紹介するという。

Office 2007及びWindows Vistaのサポート終了に際して、情報処理推進機構(IPA)とJPCERTコーディネーションセンター(JPCERT/CC)は、サポートが終了すると更新プログラムが提供されないため、放置された脆弱性が様々な攻撃で悪用される恐れがあるとして、警告している。

(山本善之介)