18日、米紙ワシントン・ポストはこのほど、米航空宇宙局(NASA)がトランプ米大統領の指導の下で中国の宇宙開発計画に対抗するつもりだと伝えている。写真はNASA本部。

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2017年2月18日、参考消息網によると、米紙ワシントン・ポストは16日、米航空宇宙局(NASA)がトランプ米大統領の指導の下で中国の宇宙開発計画に対抗するつもりだと伝えている。

ジョン・F・ケネディ大統領は1961年、「10年以内に人間を月に到達させる」との声明を発表し、アポロ計画を進めた。一方、現在のトランプ大統領はNASAに対し、1期目の任期中に月軌道への有人飛行を達成するように求めているという。大統領顧問の1人は「この意向は『米国が宇宙開発の分野で主導権を維持する』という中国に対する明確なメッセージだ」としている。

NASAは18年下半期にもスペースシャトルに代わる「オリオン宇宙船」を打ち上げる「EM-1」計画を進めている。18年に無人試験機を打ち上げ、続く「EM-2」で有人飛行が計画されているが、現在の開発スケジュールでは、トランプ大統領在任中の有人飛行は間に合わない。

宇宙開発は長い時間をかけて計画されるが、今回明らかになったトランプ大統領の意向は、NASAにとって寝耳に水だ。NASAの関係者や宇宙開発専門家は「大統領は人々が驚くような計画を発表し、宇宙開発の分野で注目を集めようとしているのではないか」と見ている。(翻訳・編集/岡田)