同性婚反対団体と面会する蔡英文総統(手前右)=総統府提供

写真拡大

(台北 19日 中央社)蔡英文総統は18日、同性婚の合法化などを柱とする民法改正をめぐり、賛否双方の団体関係者らと意思疎通を図った。蔡総統は「枝分かれを解決する始まり」とし、政府は今後も対話を継続するとの考えを示した。

立法院(国会)司法法制委員会は昨年12月、法改正案を可決。与野党による協議が決まり、同性婚の実現が現実味を帯びているものの、一連の動きに台湾キリスト教教会連盟などの一部団体が強く反発。賛否双方のわだかまりは依然解消されていない。

蔡総統はこの日の午前と午後、それぞれ2時間以上にわたり関係者らと面会。夜には会員制交流サイトを更新し、「家庭の価値と婚姻の平等の間に、衝突が起こる必要はない」とのメッセージを投稿した。

総統府の黄重諺報道官は同日、与党・民進党は異なる意見を容認し、異なる意見が出る伝統を持つとしながらも、方法や歩調を合わせなければならないなどとする基本的な姿勢を強調。また、今後も十分な時間と余地があるとして、社会の意思疎通と法制化に関する討論を行う考えを示し、理性的な話し合いで問題解決につなげたいとした。

(葉素萍/編集:齊藤啓介)