矢野経済研究所によると、2016年の国内住宅リフォーム市場規模は、前年比4.4%減の6兆2,006億円と、消費税増税前の市場規模と同程度まで低迷したことがわかった。

 前年と比較すると「設備修繕・維持」分野は5.0%減、「家具・インテリア」も6.1%減と減少した。

 同研究所では17年の住宅リフォーム市場規模を6兆2,000〜6兆6,000億円と予測している。プラス要因としては、国土交通省の「住宅ストック循環支援事業補助金」による需要喚起に伴う底上げがあり、マイナス要因としては、新築住宅需要や東京オリンピック・パラリンピックに向けて、建築費の高騰・職人不足が進むことを挙げている。