トランプ大統領の出方は不透明 Reuters/AFLO

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 ドナルド・トランプ米大統領の私邸に泊まって一緒にゴルフを楽しむなど、安倍晋三首相は華々しい外交戦略を打ち出して世界に存在感を示そうとしている。しかし、大前研一氏は「日本はまず真の独立国家として生まれ変わることが必要だ」と主張する。

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 日本は、中国に対して難しい舵取りが求められる。たとえば中国に敵対的なトランプ大統領の威を借りて高圧的になり、日本と直接関係のない南シナ海問題にベトナムやフィリピン、インドネシア、オーストラリアなどと連携して介入していくのは得策ではないと思う。

 安倍首相の新年の海外歴訪はまさにその線に沿った不要なバラ撒き外交だった。しかし、いま日本が中国を南シナ海問題で刺激したら、中国の矛先が東シナ海に移ってくる可能性が極めて高い。

 その時、アメリカが全面的に日本の味方をするかどうかは不透明だ。アメリカには強大な台湾ロビーが存在するので、台湾は守るだろう(トランプ新政権では、沖縄駐留米軍を台湾に移動させるべきだという意見も出てきている)。一方、日本ロビーは霞のようなものであり、尖閣諸島はトランプ政権にとっては二次的な問題にすぎない。

 それよりも日本政府が中国に対してやるべきは、中国のテレビ局が毎晩のように放送している抗日戦争ドラマや反日教育番組をやめさせることである。それが中国人の「日本に対する偏見」を生んでいて、軋轢につながっているからだ。

 韓国の学校教育も同様で、世論はそういうものの積み重ねによって形成されるので、それを放置していたら、いつまで経っても中国人や韓国人の反日感情、嫌日感情はなくならない。中国や韓国との間でも外交関係や歴史を“棚卸し”して、極端な反日宣伝、反日教育をストップさせるべきなのだ。

※SAPIO2017年3月号