不正会計やデータ偽装、粉飾決算など、中国でも知られる日本の大手メーカーで起きた数々の問題に対し、中国国内では「日本の製造業が衰退していることが問題の背景にあるのではないか」と主張する論調は少なくない。

 中国メディアの今日頭条はこのほど、日本の大手メーカーの醜聞が相次いでいると伝えつつ、「日本の製造業はもう立ち直ることはできないのか」と疑問を投げかけ、日本の製造業の可能性と課題について論じている。

 記事は、1980年代から90年代にかけて、日本の家電製品は品質の高さで世界を席巻し、日本の「製造業大国」としての地位を強固にしたと指摘する一方、近年は日本の大手メーカーの間で不正会計やデータ偽装、粉飾決算といった問題が立て続けに発生していると紹介した。

 続けて、こうした問題は消費者の日本メーカーに対する信頼度を大きく低下させたと説明し、こうした問題が起きる背景には「日本の製造業が衰退していることが背景にあるのではないか」と主張。日本企業はもう立ち直ることはできないのかとの問いを提起する一方で、「そうとは限らない」と論じた。

 この主張の根拠について、「日本企業が有している技術力は今なお世界屈指だからだ」と説明し、こうした技術は何の基礎もなく突然生まれるものではないと指摘。不正会計やデータ偽装、粉飾決算と言った問題が起きたからと言って、日本のメーカーの競争力が失われたと考えるのは早計であると論じた。また、日本の大手メーカーは「総合電機メーカー」という言葉に執着しすぎではないかと主張し、事業構造や事業領域をできるだけシンプルにし、ある特定の分野の技術開発に集中的に投資すれば、立ち直る道が開けるはずだと論じた。
 
 記事は日本企業が有している技術力を非常に高く評価している。それゆえに、企業が持つ経営資源を分散させるのではなく、ある特定の領域に集中させれば再び世界トップレベルの製品を生み出すことができるという見方を示しているようだ。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)