米国のトランプ大統領の中東問題についての発言が、中国でも注目を集めている。資料写真。

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米国のトランプ大統領の中東問題についての発言が、中国でも注目を集めている。

15日、イスラエルのネタニヤフ首相とホワイトハウスで会談したトランプ大統領は、イスラエルとパレスチナの中東和平問題について「双方が望むのなら、2国家共存でも1国家でも構わない」と語った。

これまで米国の歴代政権は2国家共存こそが平和につながるとし、国連や国際社会とともにパレスチナの国家樹立を支持してきた。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルはトランプ大統領の発言について「中東政策の歴史的な転換」などと伝えた。

また、中国メディア・財新網は「2国家共存は、米国政府が政権交代を繰り返しながらも数十年間保ってきた原則だった」とし、「トランプ大統領の中東政策はビジネスマンの考え方」と伝えている。

中国のネットユーザーからは、「どんな方法であれ、双方が受け入れられる結論が一番」「本当に現実的。(アリババの)ジャック・マーの言う通り、彼は賢い」など、トランプ大統領の発言を支持するコメントが寄せられた。一方で、「われわれは(この発言を)『一つの中国』でも『二つの国』でも好きにやってくれ、という意味だと理解していい」「中国も1国家に統一を」などと、台湾問題と重ね合わせるコメントも見られた。

トランプ大統領は就任前に、中国本土と台湾は不可分だとする「一つの中国」原則の見直しを示唆していたが、先日行われた電話会談ではこの原則を堅持する考えを示したと伝えられた。(翻訳・編集/北田)