日経平均株価の2017年3月下旬までの値動きを ネット証券4社のエースアナリストがズバリ予想! トランプリスクで1万8500円割れか、2万円突破か!?

写真拡大

トランプリスクで日経平均株価が暴落する可能性は? トランプ米大統領の就任直後より、その経済政策に対する警戒感から円高・株安が進んだ東京株式市場。第3四半期決算の発表は、当初の予想を上回る企業が多かったものの、トランプ政権の不透明感から楽観は禁物だ。

そこで3月中旬までの日経平均株価の値動きを、SBI証券、楽天証券、カブドットコム証券、松井証券のネット証券4社のエースアナリストがファンダメンタルズの面からズバリ予想! 2月21日(火)発売のダイヤモンド・ザイ4月号から抜粋して紹介する。

企業業績は好調でも「トランプリスク」に要注意!

 第3四半期決算の発表はほぼ終了。昨秋からのトランプ相場の中で進行した円安効果もあり、企業業績は期初予想を上ブレる確率が高まった。

 ただ「トランプ相場の暗の部分が表れ始めて波乱含み」とSBI証券の鈴木英之さんは注意を促す。

SBI証券・鈴木英之さんの予測】
[中立]高値も安値も限定的で保ち合いの形で推移

2/21〜3/20の予想レンジ
[高]1万9600円 [安]1万8400円

 円安効果が今期の企業業績を押し上げつつある。3月頃は決算発表が終わり、企業の業績や成長性を中身で評価する局面。堅調な相場展開が期待できる。ただ、トランプ相場の暗の部分が表れ始めており波乱含みだ。首脳会談を経た後の日米間の状況次第で、株価も大きく動きそうだ。

 日経平均株価の予想PERは何回か16.6倍(1万9600円)まで何度か上昇しているが、現状ではその水準を超えるのは難しそう。半面、予想EPS底入れが鮮明化しつつあり、予想PER15.5倍近辺(1万8400円)が下限となり保ち合いの形になりそう。


 また松井証券の窪田朋一郎さんも「保護主義的な貿易政策やドル高をけん制するトランプ大統領の発言などあり、全容が見えない限りは株価を見極めづらい」と指摘する。

松井証券・窪田朋一郎さんの予測】
[中立]日銀買いで下値は堅い 米国の経済政策を注視

2/21〜3/20の予想レンジ
[高]2万100円 [安]1万8500円

 日本経済は、引き続き内需が伸び悩んでいる。このような状況で期待されるのは外需だが、トランプ新政権の経済政策に大きく影響されそうな雲行きだ。米国での大規模な法人税・所得税減税等や公共投資拡大に対する期待感は大きいものの、保護主義的な貿易政策に加えドル高をけん制する発言等もあり、全容が見えない限りは株価への影響を見極めづらい。

 また、2017年後半には日銀の金融政策が見直される可能性もあるが、当面は引き続き値下がり局面における日銀によるETF買い入れが続くため、底堅い展開が続くと予想される。


 同様にカブドットコム証券の河合達憲さんも、市場はトランプ大統領の意向を意識して「円安が進まず、日本株の上値が重くなる状況が続く」と述べている。

カブドットコム証券・河合達憲さん】
[やや弱気]外部要因に翻弄されて調整が続くが彼岸底に

2/21〜3/20の予想レンジ
[高]1万9000円 [安]1万8300円

 3月20日の彼岸辺りまで、調整局面が続くというのが結論だ。トランプ大統領が日本に突き付けた通商問題に対し、外需系企業は大なり小なりルール変更を強いられ、その影響を踏まえて相場は不安定になる。

 一方で、おそらくFRBは3月も追加利上げには踏み切れないが、景気回復の道筋は示され、米国の長期金利はジリ高となる。本来、それはドル高の進行を促すが、トランプ発言で心理的にそのような展開にはなりにくい。日本株はこうした外部環境に翻弄されるが、第3四半期の好業績と日銀のETF買いが下支えして大崩れはない。


 一方で、楽天証券の土信田雅之さんは市場の反応として、「(トランプ大統領による)政策の矛盾や現実との認識のズレなどの指摘も増えてきたため、少なくとも口先介入については、これまでのように振り回されることが減る」と見ている。そのうえで「冷静に経済指標や企業業績を見つめ直す機会が次第に増える」と考えている。

楽天証券経済研究所・土信田雅之さんの予測】
[中立]投資家も次第に冷静に 市場も落ち着いた動きへ

2/21〜3/20の予想レンジ
[高]1万9750円 [安]1万8400円

 3月は何かとイベントが多い。国内ではメジャーSQや日銀会合、海外ではEU首脳会議をはじめ、中国の全人代、米国はFOMCなどが相次ぐ。イベントを見極めるための様子見ムードから大きなトレンドは出にくく、しばらくはレンジ相場が続きそう。

 トランプ大統領の動向が気になるところだが、政策の矛盾や現実との認識のズレなどの指摘も増えてきた。そのため、少なくとも口先介入については、市場がこれまでのように振り回されることが減り、冷静に経済指標や企業業績を見つめ直す機会が増えてくると考える。


 ただ、トランプ大統領の動向に市場が振り回されることが減るとの見方の割に土信田さんの予測は、3月下旬の1万8500円割れを読む河合さんの次に弱気だ。対照的に残る2人の予想は、警戒感を示しつつも相対的に強気。窪田さんは2万円台到達、鈴木さんは年初来高値水準回復を想定している。つまりはファンダメンタルズは良好で、トランプリスクをどの程度織り込むべきかが、3月下旬までの日本株予測のポイントになる。

 トランプリスクを鑑みつつ、企業のファンダメンタルズに注目していきたいなかで、2月21日(火)に発売されるダイヤモンド・ザイ4月号は、「高配当株&10万円株」を大特集。企業業績や成長性に注目することで選ばれた銘柄が満載だ。すべての利回りが3%超で、株価が安定している高配当株18本と、自力で好調・景気に連動して好調な10万円株を合計34本紹介しているのでぜひチェックを。

 そのほか、大株主の大量売却報道で話題となった「日本郵政」や「日本マクドナルドHD」の株は売りか、買いかを分析した緊急レポート、また銘柄選びと買いタイミングを徹底指南した「読者の持ち株メッタ斬り」企画も掲載している。

 別冊付録は、大人気の「ふるさと納税定番特産品ランキング50」。2017年の誰でも満足できるおすすめ特産品をランキング形式で紹介しているだけではなく、今さら聞けないふるさと納税の仕組み、始め方もわかりやすく説明している。

 ダイヤモンド・ザイ4月号は、全国の書店やアマゾン、楽天ブックスにて予約受付中!