国内各機関、テロ対策を徹底

東京メトロはごみ箱をすべて撤去

【ライブドア・ニュース　2005年07月08日】− ロンドンの同時爆破テロを受け、国内でも公共交通機関や自衛隊基地が厳戒態勢を敷いている。国土交通省は７日夜、全国の鉄道32社、バス大手112社、航空事業者84社（海外の事業者も含む）、空港管理者95社にテロ対策を徹底するよう指示した。

　東京メトロも、各駅と担当部署にファクスを流し、巡回と警備の強化を指示。また、同社安全技術部は８日、駅員、警備員による駅構内の巡回数を増やすことと、ごみ箱をすべて撤去することを決定した。

　警察庁は７日夜、国際テロリズム対策課長を長とする連絡室を設置。各都道府県警に対しては現状の警備状況を再度点検の上、引き続き警戒警備および情報収集を徹底するよう指示した。

　防衛庁は８日朝、全国約330の陸、海、空各自衛隊の駐屯地、基地と約70の関係機関に対して警備態勢の強化を指示した。基地内の不審者、不審物の点検や施設内の武器・弾薬などの管理を徹底する。具体的な対応は、陸、海、空の各地区ごとの警備担当指揮官が指示する。

　一方米国では、国土安全保障省が東部標準時間７日午前11時45分、鉄道・バスなどの公共交通機関に対する脅威のレベルを、それまでの「黄」から最高レベルの「赤」の一段下の「オレンジ」に変更した。【了】

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海外安全ホームページ（外務省） ライブドア・ニュース　徳永裕介、宗宮隆浩

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