NHKの不祥事に関する報道が増えている。こうなると気になるのが、同様に不祥事が相次ぎ受信料収入が激減した過去の混乱の再来だ

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話題に事欠かないNHK、
いったいどうしちゃったの?

『NHKスペシャル』が好きです。もう20年以上前の『映像の世紀』は、今でも実家に録画したVHSがあるはずです。というわけで、今回はNHKがテーマである。

 先月の1月24日、籾井勝人氏が任期満了によりNHK会長を退任した。就任会見から口が災いし、あるときはハイヤーが災いし、職員の不祥事が災いし、国会での予算承認が3年連続で全会不一致になるなど、話題提供には事欠かない人物だった。しかし、氏の退任に寂しさを感じている暇はない。このところNHKが連日ニュースを騒がせているからだ。

 検討されていた受信料値下げが流れるわ、着服やらタクシー券不正使用が発覚するわ、今月に入っても記者が強姦致傷と住居侵入の容疑で逮捕されるわ、10日には放送倫理・番組向上機構から勧告を受けるわ、16日には“文春砲”まで炸裂し『「NHKの大罪」スペシャル』と題して徴収員が受信料詐欺を告白するわと、もうしっちゃかめっちゃかである。

 この状況、同様に不祥事が相次いだ2004年頃を思い出さずにいられない。当時の海老沢勝二会長が衆議院に参考人招致されるに至るが、これがNHKで生中継されず、火に油を注ぐこととなり、最終的に海老沢氏は辞任。不祥事が不祥事を呼んだ影響は大きく、これ以降、翌2005年9月末までの間に不祥事を理由にした受信料の支払い拒否・保留が130万件に達するという、未曽有の事態に発展した。

 海老沢氏から会長職を引き継いだ橋本元一氏は、「受信料不払いの理由は、当初の不祥事へのお怒りから、次第にお隣も払っていないから私も払いたくない。払わなくて済むのだったら払わないという方が増えております」と発言。結局、受信料収入は2004年の6410億円から6024億円へと約400億円も落ち込んだ。米国での原子力事業の損失額が7000億円を超える東芝は、「そんなもん?」と鼻で笑うだろうが。

受信料への不満は多いが
支払い率は全国的に上昇中

 さて、このときの不払い急増を境に、受信料を払っていない視聴者に対し、法的手段を講じることにしたり、受信料の契約・収納業務を外部委託したりと、より積極的な動きを取り始めたNHK。実際のところ、支払い率はどうなっているのだろう。

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