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Microsoftは16日(米国時間)、同社のビデオ会議ツール「Skype for Business」を利用した仮想ヘルスケアソリューションを発表した。同ソリューションを実現する開発者向けテンプレート「Office 365 Virtual Health Templates」をGitHub上で公開。同社はOffice 365サブスクリプション契約を必要とせず、開発者はEHR(電子健康記録)管理システムや予約システムなど、他の医療システムと統合した独自ポータルやアプリケーションの開発が容易になると説明している。

Microsoft Director Enterprise Architecture, Intermountain HealthcareのLonnie Buchanan氏によれば、Office 365とSkype for Business SDKで構築した遠隔医療導入後、Critical Care TeleHealthプログラムによる死亡率は約40%低下。すべてのプログラムを通じて平均361人/日の患者診察を可能にしているという。

Microsoftは導入事例として、次世代の外来治療デリバリーシステムの構築を目指す「GE Healthcare」、医療従事者と患者の仮想相談プラットフォームを構築する「RingMD」、自社システムとSkype for Businessを統合したソリューションを構築した「Cambio」、臨床記録とコミュニケーションを連携させた会話システムを提供する「CareFlow」を紹介した。

他方でMicrosoftはヘルスケア分野に対して、AI(人工知能)やクラウド技術を組み合わせた医療変革を目指している。同日発表した記事によれば、新しい健康に焦点を当てた協業をピッツバーグ大学メディカルセンター(以下、UPMC)と結び、「Healthcare NExT」と題した次世代の医療システムを目指すという。UPMCは25以上の病院、300万人の保健医療計画、3,600人の医師からなる医療システムを備えているが、そこへHealthVault InsightsやMicrosoft Genomicsといった各IT技術を投入することで、革新的な新ソリューションの市場投入を目指している。

阿久津良和(Cactus)

(阿久津良和)