14日、第一財経日報は、米フェイスブック社が複数の国の広告代理店に対して「中国のツール系アプリの広告をしばらく掲載しないように」とする通知を出したと報じた。写真は米フェイスブック本社。

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2017年2月14日、第一財経日報は、米フェイスブック社が複数の国の広告代理店に対して「中国のツール系アプリの広告をしばらく掲載しないように」とする通知を出したと報じた。

記事によると、この通知は同社が8日にメールで各国の広告代理店に通知したもので、添付の掲載禁止企業リストには、北京、上海、深センを中心とするほぼすべての中国のツール系アプリ企業が挙げられていた。同社はこれらの企業が「広告詐欺ユーザー」ではないかと疑っており、ある広告代理店は「一部の中国のツール系アプリ広告は『あなたの携帯電話の電池や目盛りに問題があります。直ちにアプリを使用してください』といった誘導性のある情報を発信し、ユーザーにアプリの使用を強制している」と話した。

中国のツール系アプリはインドを除く海外市場で猛烈な勢いで成長し、大部分の市場を占有している。海外市場で成功している中国のインターネット企業はほとんどがツール系製品メーカーで、中国国内ほど競争が激しくないことが急成長の要因だという。記事は「今回のフェイスブックによる集中整理はブランドイメージの維持が主な原因だろう」としている。

フェイスブックは昨年の売上高が前年比54%増の276億3800万ドル(約3兆1500億円)で、そのほぼ全部が広告収入だった。昨年第4四半期の売上高88億1000万ドル(約1兆円)のうち、広告収入は86億3000万ドル(約9820億円)と約98%を占めた。アジア・太平洋地域の広告収入は全体の約15%にあたる13億4900万ドル(約1540億円)だった。(翻訳・編集/川尻)