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ビースタイルは2月15日、「女性活躍推進及び配偶者控除」に関する調査結果を発表した。調査は2016年11月8日〜18日、人事・採用を中心とする同社の取引先企業担当者193名を対象に、インターネットで行われた。

○配偶者控除見直しに77.7%が賛成

収入制限を103万円から150万円に引き上げる「配偶者控除の見直し」に関して賛否を聞くと、「賛成」が77.7%、「反対」が22.3%となった。

また、「配偶者控除の仕組みは続けた方が良いと思うか」を聞くと、53.4%が「続けた方が良い」と回答。「続けない方が良い」は31.6%、「どちらともいえない」は15.0%だった。

「続けた方が良い」と思う理由を聞くと、「多様な働き方(短時間だけ働きたいという人)も認めサポートするべき」が最も多く65.0%。以降「控除がなくなると税負担が増えて働き手が減ってしまう可能性がある」(42.7%)、「専業主婦の就労意欲を後押ししている」(31.1%)と続いた。

一方、「続けない方が良い」理由としては、「年収を調整する人が減り、働き手が増えるから」(68.9%)、「主婦を優遇する制度で、独身者や就労者にとって不公平」(59.0%)、「就労者の意欲を下げる」(54.1%)が上位となった。

○女性活躍のために企業や国に求めること

次に、「女性活躍推進」について調査を実施した。「女性が活躍するために企業が取り組まなければならないと思うこと」を聞いたところ、「子育てや介護に対するサポート(休暇・時短制度の整備など)」(74.6%)が最多に。以降、「社員の意識改革」(63.7%)、「女性のキャリア育成」(45.6%)、「給与制度の整備」(38.9%)と続いた。

また、「女性が活躍するために国にやってほしいこと」を聞くと、「子育てや介護に対するサポート(施設や給付金の充実等)」(84.5%)が1位に。以降「雇用に対するサポート(雇用機会の拡大、再就職のフォロー等)」(46.6%)、「税金、保険、年金に対するサポート」(37.3%)、「人材開発に対するサポート(職業訓練、生涯学習の機会提供等)」(21.8%)と続いた。

(CHIGAKO)