自治体向けソリューション市場は、マイナンバー対応だけではなく新たな需要で成長していることが矢野経済研究所の調べで分かった。自治体向けソルーションとは、ハードウエアやソフトウエア、サービスサポートなどの情報システムを指す。

 2015年度はマイナンバー制度対応のための案件受託が増加したことに加え、新地方公会計制度への対応や情報セキュリティ対策の抜本的な強化に関わる案件も増加したため、市場規模は前年度比3.2%増の6,297億円となった。

 16年度は前年度からの案件に加え、 国保保険者標準事務処理システムの開発案件も増えているため、前年度比2.0%増の6,425億円となる見込み。さらに17年度は、前年度内に対応しきれなかった地方自治体が改修に取り組んでいくと見込まれるため、同0.5%増の6,457億円と前年度並みの市場規模を維持すると予測している。

 17年度以降は横這いで推移するとみているが、東京五輪に向けた公共インフラの老朽化への対応、訪日外国人客の増加による観光関連やセキュリティ対策の強化などが、中長期的な需要拡大要因として期待できる。一方、規模の大小を問わずに地方自治体でもクラウド活用が検討されているなど需要は引き続きあり、20年度の市場規模は6,360億円になると予測している。