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●セキュリティ機能を強化
○データ保護の観点でセキュリティ機能を強化し、ランサムウェアに対抗

アクロニス・ジャパンは2月15日、定番バックアップソフトの最新版となる「Acronis True Image 2017 New Generation」を発表した。

従来製品は永続ライセンス版とサブスクリプション形式に分かれていたが、ATI2017NGはプレミアム版サブスクリプションでの提供となる。1TBのクラウドストレージも標準で付属。1年間の税別価格は、PC×1台版が9,980円、PC×3台版が14,980円、PC×5台版が15,980円だ。なお、クラウドストレージは有償で5TBまで増やせる。従来のAcronis True Image 2017は継続販売され、サブスクリプション版はStanderd版として提供を続ける。

2月15日に開催された発表会では、アクロニス・ジャパンの代表取締役 大岩氏が以下のように述べた。

「同じ年代の製品で2回発表するのは初めてだが、今回、データ保護の観点からセキュリティ機能を強化した。

アクロニスはセキュリティベンダーではないが、データ保護は広義のセキュリティ要素。バックアップソリューションを提供する会社として、ランサムウェアの脅威に対して1秒でもデータ破損することがないだけでなく、仮にデータが破損した場合でも復旧を最短で行える。

データの保管先の1つであるバックアップセンターは、日本の2拠点を含む世界14拠点にある。クラウドストレージの価格も、1TBあたり月831円と、他のベンダーに負けない競争力を持っている」(大岩氏)。

引き続き、ゲストとしてカスペルスキーの川合社長が登場。同社が行っている取り組み「No More Ransom」について紹介した。「ランサムウェアがなぜ問題なのか」に関しては、攻撃者側にとって手軽な手段であるとともに、この手のセキュリティ問題では珍しく日本が攻撃先のトップになっているとのこと。

そこでセキュリティベンダーだけではなく、他の企業と「No More Ransom」というプロジェクトを立ち上げた。その成果として、ランサムウェアで暗号化されてしまった環境の、5,000件の復元を達成しているという。これを機会に、アクロニスや日本の警視庁にも参画してほしいと訴えた。

●ランサムウェア? → 即時バックアップで被害を最小限に
ATI2017NGの詳しい説明は、Acronis社のガイダー・マグダヌロフ氏が行った。まずファーストステップとして、バックアップそのものに帯する顧客ニーズに応えるため、クラウドストレージ、操作性、転送速度、サポートデバイスの豊富さ、SNS対応を行った。

Acronis Cloud(クラウドストレージ)のインフラは、国際基準をクリアしたデータセンターを世界の14カ所に設置し、保存先を指定可能だ。これは規制の厳しい国のユーザーにとって特に有用であり、地理的に近い保存先を指定することで、転送速度の向上にも貢献する。

高速性に関しては、スポンサーとなったF1チームのフランツ・トスト氏のコメント「Use it becouse it's fast」を引用。また、Mac OS XのTime Machineよりも速く、高品質を実現しているともアピールした。サポートデバイスも、WindowsやMacにとどまらず、モバイルデバイスに対応。SNS対応では、facebookアカウントのバックアップが可能だ。

次のステップとなる「イノベーション」は、今回のATI2017NGで実現。具体的には、「Acronis Active Protection」、「Acronis Notary」、「Acronis ASign」となる。

目玉は「Acronis Active Protection」で、ランサムウェアからの防御機能。ランサムウェアと思われるプログラムが実行中と判断すると、インスタントバックアップを動作させてファイルの改ざんや暗号化を阻止する。そして、ホワイトリストとブラックリストを使って特定のアプリケーションが疑わしいかを判断し、ポップアップで対処を促す。

Acronis Active Protectionは、主にシグネチャベースの無料アンチウイルスソフトや、Windows Defenderのみを使用している個人ユーザーには特に有効。自己防御機構に関しては、第三者機関で高い評価を得たそうだ。

●ブロックチェーン技術で「データの真正性」を証明
「Acronis Notary」は、ブロックチェーン技術を応用した機能だ。ブロックチェーンに関する詳細は省くが、データが(登録時から)改変されていないかを、数学的に証明する。契約書、遺言、納税証明書など、あらゆる重要書類が改ざんされていないことを確認できるとした。

3つ目の「Acronis ASign」は、電子署名をファイルに加えて監査証跡を生成し、これもブロックチェーン技術によって真正性を確認できる。記者から「なぜブロックチェーンを使ったのか」と問われると、テクノロジーがパブリックになっていることと、パートナー企業であるEthereum社のブロックチェーンプラットフォームを理由に挙げた。

今回の新機能のうち、Acronis Active Protectionは現在のところWindows版のみ対応だが、2017年中にはMacにも対応する予定だ。

(小林哲雄)