15日、中国はバチカンでこのほど開かれた「反臓器売買世界サミット」に初めて参加した。写真は臓器提供カード。

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2017年2月15日、環球時報(電子版)によると、中国はバチカンでこのほど開かれた「反臓器売買世界サミット」に初めて参加した。

中国の臓器提供移植委員会の黄潔夫(フアン・ジエフー)主席は「中国には改革開放前に臓器移植が入ってきた。1977〜83年に実施された臓器移植手術は、技術的な問題で58例にとどまり、手術を受けた患者の多くは術後3カ月以内に死亡した。90年代に海外留学した研究者が次々と帰国し、中国は臓器移植の第2次ブームを迎えた」と語った。

黄氏は05年、世界保健機関(WHO)の西太平洋地域会議で、初めて中国の移植用臓器の提供元を明かしたが、WHOの要望に沿うものではなかった。国務院は07年に「臓器移植条例」施行。移植をめぐる法整備が進んだ。08年には3カ月以内に臓器移植ができる医療機関は163カ所となった。

さらに、中国は臓器提供ルートの透明化、無償提供化を目指した。14年12月、死刑囚の臓器の移植利用を中止。臓器提供のみにルートがしぼられた。15年には市民による提供臓器移植は2776例と過去最高を記録。16年は前年比5割増のペースで伸びて4080例に達し、中国は世界2位の臓器移植大国になった。(翻訳・編集/大宮)