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トランプ氏がアメリカの次期大統領に決まり、日本の株価は大幅に上昇。NYダウ平均株価も上昇を続けている。2017年もこの「トランプバブル」が続くのか。

■米国バブルに踊る日経平均の行方

トランプ氏が米国次期大統領に決まって以来、日米の株価が大幅に上昇。アメリカでは、株高、長期金利高、ドル高の「トリプル高」となり、その経済政策は早くも「トランポノミクス」と呼ばれている。しかし、第一生命経済研究所 経済調査部・首席エコノミストの永濱利廣氏は、「今(2016年12月15日現在)は非常にポジティブな動きを見せているが、楽観視はできない」と語る。

「今、市場がポジティブな反応をしているのは、トランプ政権が打ち出す予定の大幅減税、インフラ投資を中心とした公共事業などの景気対策、金融や環境分野での規制緩和への期待感があるからです。しかし、2017年1月20日の大統領就任式でトランプ氏が何を語るかはわからない。それによって、株価にプラスの影響が出ることもあれば、マイナスの影響が出ることもあります。それは日本にも言えることです」(永濱氏)

これには、ファイナンシャルプランナーの横山利香氏も同意する。

「ここ数年、日本独自の要因で日本の株価が上がったことはほとんどありません。つまり、今の株価上昇も、日本国内の成長戦略とはほとんど関係ないのです。むしろ今は、トランプ氏の選挙中の発言から多くの人が『ドル買いに動くだろう』と予測し、実際にドル高円安に動いたことによって企業業績へのメリットがクローズアップされ、日経平均も上がっているというだけのこと。方向転換があれば円高に傾き、日経平均がガクッと落ちることも考えられます」(横山氏)

17年の経済を占う意味では、やはりトランプ氏の就任式が非常に大きなポイントになりそうだ。

■見えた! 日経平均株価2万3000円

では、日経平均はどこまで上がるのか。上半期に限って聞いてみると、フィスコリサーチアナリストの飯村真由氏からは「1万6500〜2万1500円」という答えが返ってきた。

「ここ数年日本では、年末に株価が上がり、年初に下がる傾向が続いています。17年はその流れを払拭できれば、15年の高値2万952円の突破が期待できます。この調子なら上半期に2万1000円台のせも。1年間というスパンなら、もう少し上がる可能性もあると思います」(飯村氏)

横山氏は幅が広く、「1万6000〜2万3000円」と予測する。

「次期大統領がヒラリーなら、良くも悪くも現状維持で展開が読みやすかったのですが、実績ゼロのトランプ氏は動きが読めない。実際、トランプ氏が勝つとは誰も思っていませんでしたし、その後ここまで株価が上がることを予測していませんでした。オバマケア廃止、減税政策、規制緩和などの経済成長を刺激する政策が実行された『最高のケース』と、プラスの政策の実現化に手間取り、保護貿易など成長の足を引っ張りかねない政策ばかりが実行されてしまった『最低のケース』を想定して幅を広くとっています」(横山氏)

対する永濱氏の回答は、冒頭で「楽観視できない」と発言しただけあり、「1万7000〜2万円台」と若干シビアだ。

「トランプ政権への期待先行で日経平均が上がりすぎている感があるので、2万円以上はあっても一時的。そもそも、トランプ氏はブルーカラーの支持を受けて当選しましたが、金利上昇ドル高の現状は彼らにとって辛いだけ。それを容認し続けるかは疑問です。また、17年はドイツ、フランス、オランダ、イタリアとヨーロッパの国々で選挙が控えています。オランダとフランスは反EU派が議席数を伸ばす可能性があり、ドイツも与党が議席を減らす見込みです。EU崩壊の危機に一歩近づくと考えれば、トランプ政権の動向以外にも市場にダメージを与える要因はあります」(永濱氏)

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▼2017年のキーワードは……「成熟」

「成熟」を「安定」と言い換えてもいいのですが、スマホや格安SIMの急速な普及を境に、市場に大きな変革を起こすような新しい商品が生まれていません。景気サイクルも終わりに近づき、どことなく停滞感が漂うのが2017年の日本です。今求められているのは、新しいテクノロジーを用いた、市場の起爆剤になるような商品。そういった意味では、期待を込めてハイテク株にも注目です。(ファイナンシャル・プランナー 横山利香氏)

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■信越化学工業ソフトバンクトヨタが推し

選挙戦中のトランプ氏の発言から政策を予測し、今後上昇が見込める業界・銘柄を紹介していこう。

第一生命経済研究所の永濱氏が推す業界は、「インフラ」「金融」「輸出関連」の3つ。

「トランプ氏は5500億ドルのインフラ投資を掲げ、勝利宣言演説のなかでも都市部のスラム改善、トンネルや高速道路などのインフラを立て直すことによる雇用の拡大を強調していました。これが実現されれば、インフラ投資に関わる機械や素材関連の需要が世界的に高まるでしょう。

また、トランプ氏はドッド・フランク法を『金融機関をがんじがらめに縛る悪法』と批判し、廃止についても言及してきました。これが実現すれば銀行の収益拡大につながるため、すでに金融株は高騰しています。

最後は『良くも悪くも』ということになりますが、輸出関連は要注目。円安が続くのか、今後円高に変わるのかでガラリと状況が変わります。潮目を見定めてください」

ファイナンシャル・プランナーの横山氏も、金融に関しては永濱氏と同意見だ。個別銘柄としては「三菱UFJフィナンシャル・グループなど大手銀行がいいでしょう。アメリカの金利上昇、原油価格の上昇で、マイナス金利の日本も今後金利が上昇局面に向かう可能性があります。長期金利の上昇によって、貸し出し金利の引き上げなどから収益基盤が改善することも」。

横山氏が注目する銘柄は、ほかに2つある。

「1つめはソフトバンク。16年9月に、半導体設計大手である英国アームホールディングスを100%買収したことを発表しました。これは、次世代の3D半導体の時代をにらんでの買収でしょう。トランプ氏とも早々と会談を行うなど、孫正義氏の先見の明とフットワークの軽さを評価しました。

2つめは、小野薬品工業です。がん免疫治療薬『オプジーボ』の薬価引き下げで業績は低迷しており、株価は先行して下落しています。医薬品セクターは、大統領選でも取り上げられたアメリカの薬価引き下げ案等を受けて売られていますが、需要がなくなることはありません。今後は緩やかな安定成長に入るのではないでしょうか」

フィスコリサーチアナリストの飯村氏が注目する銘柄は次の3つだ。

「長い目で見て2017年は円安トレンドが続く、というのが私の予測。自動車業界が円安メリットがある銘柄の代表格ですが、トランプ氏は中国とメキシコの関税を厳しくすると発言しているため、そこでの生産比率の高い日産自動車やマツダよりもトヨタ自動車がポジティブです。また、日本車への関税の可能性を考えても、米国市場に傾注しすぎていない点で安心感があるでしょう。

インフラ投資関連でいえば、塩ビ樹脂の製造などを手がける信越化学工業に注目。子会社に北米ナンバーワンシェアを誇るシンテックを抱えているので、大規模なインフラ投資が実行されればトランプ需要の恩恵をダイレクトに受けられそうです。

さらに、防衛関連の銘柄も要注目。トランプ氏の発言による日米安保体制に対する不透明感から、防衛力強化の方向性が考えられているからです。具体的な銘柄としては、戦車や防衛機器の製造に関わる三菱重工業など。また、戦争やテロのような地政学リスクの発生やSARSのような伝染病の流行などにより、相場がリスクオフに傾いた局面にも防衛関連株が買われる傾向があります」

調整待ちで年内は様子見をしていた人も相当数いるだろうが、大きく市場が動いてからでは売買のタイミングを逃すことになる。

「押し目を待ちすぎていると良い相場が終わってしまうかも」と飯村氏。リスクオフの姿勢では、17年は乗り切れない。

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▼2017年のキーワードは……「ボラティリティ」

トランプ氏の政策実行力への関心は高く、新政権に評価が向かえば強気相場が継続しそうですが、刺激的なトランプ発言にも振り回されることが予想されます。そのため、2017年はボラティリティの高い相場展開を想定。年に数回の波乱に対する覚悟も必要でしょう。特に日本株は他国リスクに弱いため、米国の動きに加え、欧州リスクやチャイナショック再燃などにも警戒しておきましょう。(フィスコリサーチアナリスト 飯村真由氏)

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永濱利廣
第一生命経済研究所 経済調査部・首席エコノミスト。経済財政諮問会議政策コメンテーター、総務省消費統計研究会委員、一橋大学大学院商学研究科非常勤講師なども務める。
 
横山利香
国際テクニカルアナリスト連盟認定テクニカルアナリスト(CFTe)。ファイナンシャル・プランナー。相続士。各種投資セミナーを行うほか、多数メディアで執筆を行う。
 
飯村真由
フィスコリサーチアナリスト。独自の相場観と取材に基づいた銘柄選びに定評がある。毎月クラブフィスコで発売される「飯村レポート」は好パフォーマンスやストップ高を連発。
 

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(大高志帆=構成 玉川傑洋=協力 露木聡子=撮影 時事通信フォト=写真 コメンテーター:第一生命経済研究所 経済調査部・首席エコノミスト 永濱利廣、ファイナンシャル・プランナー 横山利香、 フィスコリサーチアナリスト 飯村真由)