ロシアへの警戒感が高まる The New York Times/AFLO

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 米国のドナルド・トランプ大統領の舵取りに、世界中の注目が集まっている。その最たるものが、対露外交の方向性だろう。

 オバマ前大統領は、米大統領選中の「サイバー攻撃」を巡って、露外交官に厳しい処分を科した。さて、新大統領は、前任者の大きな置き土産をどう片付けるか。作家・元外務省主任分析官の佐藤優氏が解説する。

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 米国のオバマ大統領(当時)は、ロシアがサイバー攻撃を仕掛けて米大統領選挙に介入したとの理由で、去年12月29日、米駐在のロシア外交官35人に72時間以内の国外退去を求めた。

 ロシア、米国、中国、イスラエルなどのインテリジェンス大国がサイバー攻撃を行っていることは公然の秘密だ。むしろ、米国の民主党が、サイバー攻撃に脆弱なシステムを使っていたことが問題だというのが、インテリジェンス業界での相場観だ。

 しかし、オバマ氏の基準は業界基準と異なるようだ。GRUやFSBは、米国の民主党のみならず共和党のサイトに対してもサイバー攻撃を行って機微に触れる情報を入手したが、共和党に関する情報は秘匿し、民主党に関する情報のみをリークしたことが、汚いと考えているようだ。

 ロシアのサイバー攻撃がなかったならば、民主党のクリントン候補が大統領に当選していたということを強く滲ませる主張だ。見方を変えるならば、米国の民主主義は、ロシアのサイバー攻撃によって基盤を覆されるほど脆弱であるということになる。

 この種の問題を外交の場に持ちだしても不毛だ。なぜなら、ロシアがサイバー攻撃を行っていないならば「NO」と答える。ロシアがサイバー攻撃を行っていたとしても頬被りをして「NO」と答えるに決まっているからだ。

 ロシアがシラを切る場合、それを覆すためには米国がロシアのサイバー攻撃であることを示す証拠を提示しなくてはならない。しかもオバマ大統領は、プーチン大統領が今回のサイバー攻撃に関与しているとの見方を示しているわけだから、その証拠も開示しなくてはならない。

 しかし、それらの証拠を開示するならば、米国の通信傍受能力と情報収集能力が、ロシアを含む諸外国に知られてしまうことになる。それだから、米国は決定的な証拠を開示することはできない。そのため、米国とロシアの間で「やった」「やっていない」の水掛け論になるのは目に見えている。

 ところで、外交の世界では、相互主義という原則がある。

 A国がB国の外交官をX人追放した場合、B国はA国の外交官X人を追放する。各国の防諜機関は、追放順位を記した外交官の国別リストを作成している。12月30日、ロシア外務省は、相互主義に基づいて露駐在の米国人外交官35人を国外退去させる案をプーチン大統領に示したと発表した。

 しかし意外なことにプーチン大統領は、対抗措置は当面見合わせ、1月20日に就任するトランプ次期大統領(当時。現大統領)の対応を見るという見解を示した。ロシア政府が運営するラジオ兼インターネットサイト「スプートニク」は、12月30日にこう伝えた。

〈プーチン大統領は米国の新たな対露制裁にコメントし、米政権の新たなアプローチは煽動であり、この先の露米関係を損なう目的で出されたものと語った。声明はクレムリンのサイトに掲載された。

 プーチン大統領は、ロシアには相応する報復のための根拠は揃っていると補足した上で 「報復措置を採る権利を手元に残した上で我々は『台所(世間話)』レベル、無責任な外交レベルまで自分を貶めることはしまい。この先に採る露米関係の回復のアプローチはトランプ大統領政権が行う政策に依拠して構築していく」と語った。〉

 興味深いのは、本件に対する米国のトランプ次期大統領の反応だ。

 この時、米国は政権移行期にあった。CIA(中央情報局)は、プーチン大統領の承認の下、GRUとFSBが米国の民主党、共和党に対するサイバー攻撃を行ったというインテリジェンス情報をトランプ次期大統領の政権移行チームにも伝えているはずだ。

 当然、トランプ氏もこの情報を得ている。その上で、トランプ氏は、あえて「ロシアではなく、他の誰かがやった可能性もある」と述べたと考えるのが妥当だ。

 1月11日(日本時間12日)に当選後初めて行われた記者会見で、トランプ氏は、〈大統領選を狙ったサイバー攻撃について「ハッキングはロシアだと思う」と述べ、ロシアの関与を認めた。〉(1月12日「日本経済新聞」電子版)。しかし、ロシアに対する非難は差し控えた。

 ロシアもオバマ民主党政権とトランプ氏を完全に切り離して、トランプ政権下での米露関係改善を狙っている。そもそも米国がロシアの外交官を35人も追放したのに、ロシアがそれに対する対抗措置を見合わせるのは異例の事態だ。

 米露間で35人の外交官の大量追放合戦が行われれば、米露関係は2、3年停滞する。諜報戦は「裏世界」に限定して、表の外交の世界では、淡々と仕事をするというのが大国が通常取る対応だ。この点で、プーチン大統領とトランプ氏は認識を共有しているようだ。

 さらに、トランプ氏は、2014年の米国によるウクライナ制裁以後、中断している米露の核軍縮交渉を進める意向を示唆した。

 オバマ大統領は、米露関係の障害になる大きな置き土産をして政権を去ろうとしたが、プーチン大統領とトランプ氏によって体をかわされてしまった。トランプ氏は、インテリジェンスに関しては素人のはずだ。しかし、サイバー戦のような裏世界のインテリジェンスに関する問題を表の世界に上げて、外交を混乱させることはよくないと考えているようだ。

 このセンスの持ち主ならば、CIAやNSA(国家安全保障局、盗聴や通信傍受に従事する機関)やFBI(連邦捜査局、国内の治安維持、テロ対策、スパイ対策を担当)などが入手した機微に触れる情報を、裏で巧みに用いて、政権運営をすることができる。

●さとう・まさる/1960年生まれ。1985年、同志社大学大学院神学研究科修了後、外務省入省。主な著書に『国家の罠』『自壊する帝国』など。共著に『新・リーダー論』『あぶない一神教』など。SAPIO連載5年分の論考をまとめた『世界観』(小学館新書)が発売中。

※SAPIO2017年3月号