Appleがアメリカのネブラスカ州で議論されている法案「Right to Repair(修理する権利)」に反対していることがわかりました。Motherboardによると、Appleは3月9日にリンカーンで行われる聴聞会で、この法案に対して反対の証言をする準備を進めているようです。

消費者自らが修理をしやすくするための法案

「Right to Repair」法は、消費者自らが商品の修理をしやすくすることを目的としています。
 
「Right to Repair」法が成立した場合、Appleなどのメーカーは、修理部品を消費者や独立修理工場に販売したり、サービスマニュアルを一般に公開したりする必要があります。
 
「Right to Repair」法は、ネブラスカ州のほか、イリノイ州、カンザス州、マサチューセッツ州、ミネソタ州、ニューヨーク州、テネシー州、ワイオミング州で検討されていますが、法案の審問を予定しているのはネブラスカ州のみのようです。
 
Apple側の主張としては、「顧客が自分のiPhoneなどを修理できるようにすると、リチウムイオン電池による火災の危険性が生じる」とのことです。
 
昨年多発したSamsungのGalaxy Note 7の爆発も、リチウムイオン電池の構造が原因でした。一般の消費者がiPhoneなどを修理しようとすれば、確かに火災につながる可能性が上昇するかもしれません。

 
 
Source:Motherboard
(nanakaba.n)