2月15日の東京株式市場で日経平均株価は大幅反発、前日比199円00銭高の1万9437円98銭で取引を終えました。

 マネースクウェア・ジャパンの八代和也アナリストによると、米主要株価指数のダウ工業株30種平均、ナスダック総合指数、S&P500が前日14日、いずれも史上最高値を再更新、また外国為替市場でドル/円が1ドル=114円台と、14日の東証取引時間中からドル高・円安に振れたことが日経平均を押し上げました。

 東証1部33業種中、保険、卸売りなど29業種が上昇、一方、電気・ガス、その他製品など4業種は下落しました。個別銘柄では、電通、日本精工が買われ、東芝、ディー・エヌ・エーは売られました。巨額損失問題に揺れる東芝は前日比20円10銭(8.75%)安の209円70銭で取引を終えました。

 TOPIX(東証株価指数)は前日比14.57ポイント高の1553.69。東京外国為替市場でドル/円は午後3時現在、1ドル=114円40銭台で推移しています。

 八代さんによると、ドル/円上昇はイエレン米連邦準備制度理事会(FRB)議長の議会証言を受けて、早期利上げ観測が高まったことが背景に。ドル/円は目先、底堅い展開になる可能性があり、また、トランプ政権による大幅な減税期待から米主要株価指数が堅調に推移しているため「日経平均は底堅く推移しそうです」。

 ただし、終値ベースでの年初来高値1万9594円16銭に近づく場面で、利益確定売り圧力が強まることも予想されます。

(オトナンサー編集部)