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帝国データバンクは2月13日、「国内菓子メーカーの経営実態調査」の結果を発表。調査は、2017年1月末時点の企業概要データベース「COSMOS2」のうち、2015年度決算の年売上高が10億円以上(一部推計値を含む)となった国内菓子メーカー522社を抽出して、分析している。

国内菓子メーカー522社のうち、2014年度及び2015年度決算の年売上高が判明した515社を対象に各年度の年売上高総額をみると、2015年度の売上高総額は、前年度比4.8%増(1,871億300万円増)の4兆876億1,400万円となった。また、2015年度の売り上げ状況をみると、「増収」が62.3%(321社)を占めた。

ここ数年でインバウンド特需があり、国内の空港や免税店、スーパーマーケットなどで菓子類の販売が拡大したことなどが、各社の売り上げを押し上げたとみられる。

決算の損益状況については、2015年度は「黒字」企業が85.3%(365社)を占め、そのうち、74.8%(320社)の企業が「2期連続黒字」となった。

2015年度決算で増収企業の割合を地域別にみると、「北陸」(71.9%、23社)が1位に。北陸新幹線の開通で国内外からの観光客が訪れたことが、土産用銘菓などの売り上げに寄与した。また、次点となった「九州」(68.2%、30社)でも、九州新幹線効果や、訪日観光客増加によるインバウンドの恩恵を受けた企業が多くみられたという。

業歴別では、「50〜100年未満」(46.9%、245社)が最多となった。以降「30〜50年未満」(20.3%、106社)、「100年以上」(16.5%、86社)と続き、業歴50年以上が全体の63.4%を占める結果に。全業種の中でも相対的に老舗企業が多い特徴が伺えた。

(CHIGAKO)