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メトロエンジンは2月14日、民泊データやホテルの分析が可能な「メトロデータ」の提供を開始した。民泊クラウド運営ツール「民泊ダッシュボード」から利用することができる。

同社によると、2016年11月に民泊の物件数は4万室を突破。2017年は民泊新法を見据え、上場企業を含む多数の法人の参入が見込まれており、大幅に民泊物件数が増えていくことが予想されという。

一方で、民泊の市場は物件タイプによっては撤退も相次いでおり、運営コストを考慮した想定利益は通常賃貸による収益額を下回る物件が過半数を占めるという現状もある。そのため、民泊に参入する上では市場分析を的確に、かつ適切に行い、収益予測をシミュレーションする必要があると指摘する。

今回提供を開始したメトロデータでは、都道府県や市区町村での絞り込みや、マップ上で直接住所などを入力することで、任意の場所から多角的な民泊データの分析が可能。客室単価や物件数、稼働率、ホストタイプごとにデータを抽出もできる。

また、民泊を分析する上では欠かせないホテルのデータも、見やすいヒートマップ形式で一緒に表示することが可能で、近隣ホテルの分析昨日も有料プランのみ公開する予定だ。

(小松原綾)