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2017年1月より、地震保険が改定となり、多くの地域で実質値上げとなりました。そこで地震保険のしくみと今回の改定内容について詳しくお伝えしたいと思います。

○地震保険とは? なぜ必要なのか

一般的な火災保険では火災による補償のほか、自然災害については、水害や風災、落雷などの補償はあるのですが、地震による損害は補償しません。地震による損害については、別途「地震保険」に加入する必要があります。地震で家屋が倒壊しても、もしも地震保険に加入していなければ保険金は全く受け取れないということになります。

日本は地震が大変多い国ですから、大切な財産を守るためにも地震保険は非常に重要な仕組みと言えるでしょう。

○知っておきたい、地震保険のしくみ5つのポイント

(1)地震保険は政府と損害保険会社が共同運営、公共性の高い保険

地震保険には「地震保険に関する法律」があり、これに基づいて政府と損害保険会社が共同で運営しています。また大地震による巨額の保険金の支払いに備えて政府がバックアップしています。

(2)火災保険とセットで加入

地震保険は、火災保険にセットして契約する必要があります。単体での加入は出来ません。火災保険の契約期間途中でも、地震保険の契約は可能です。

(3)建物と家財

地震保険は、「建物への火災保険」と「家財保険」、それぞれ別々に契約する必要があります。

(4)保険金額は50%まで

地震保険は、火災保険か家財保険本体の保障額の30〜50%の範囲内となっています。つまり、地震の損賠の補償は残念ながら半分まで、という事です。それでも全く補償がないのとあるのとでは、その後の生活再建が大きく違ってくることになります。

なお限度額もあり、建物は5,000万円まで、家財は1,000万円までとなっています。

(5)保険料の決まり方と割引

地震保険の保険料は、所在地(都道府県)によって料率が決まっています。また「建物の構造」と「保険期間」によって割引があります。

○地震保険2017年1月改定の主な内容

最後に、今回の改定内容をお知らせします。

まずは、損害の区分に変更がありました。そして都道府県別の料率も改定となり多くの地域で値上げとなりました。将来的な地震災害のリスクが高まっていることが原因です。

いかがでしょうか。お住まいの地域が値上がっていてガッカリという人もいるかもしれません。しかし値上げしているということは、それだけ地震のリスクが高まったことを意味しています。この機会に、ご家族と一緒に地震保険について考えていただければと思います。

<著者プロフィール>

牧山真一

保険見直し本舗 テレマ事業本部 対面事業部中部エリアマネージャー。1979年神奈川生まれ。2009年保険見直し本舗入社後、テレマーケティング事業部にてコールセンター運営に携わる。コンサルティングアドバイザーとしても関東を中心に活動。「最適な保険選びのパートナー」として、これまで個人の保険相談から法人に至るまで数多くの保険見直し、保険相談に対応。
※イラストは本文と関係ありません

(保険見直し本舗編)