photo by アマチュアさん

写真拡大

 田舎の耕作放棄地や都心の空き家が問題になる昨今、活用するアテのない土地や建物を持っている人は少なからずいるのではないだろうか。不動産関連の比較査定サイト「スマイスター」を運営するシースタイルは、全国200人を対象に、「所有する土地の今後の活用法」についての調査を実施。

 調査対象者は「“自身または親族が居住する宅地”以外の土地も所有している」という30代以上の男女。どのような結果になったのか。早速、詳しく見ていこう。

◆「売却したい」人が26.5%で最多

 まずは、自身や親族が住む宅地以外の土地を持っている人に、「今後どのように活用したいか」を聞いてみたところ、26.5%が「売却したい」と回答。さらに「土地活用の意向はない」(23.5%)、「わからない」(15.5%)と続いた。

 そこで「売却したい」と回答した人を対象に、売却までの希望期間について尋ねたところ、41.5%の「未定」が最多の回答だった。「売却したい」という意志はあるものの、具体的な時期までは考えていない人が多いようだ。ちなみに続いて、「1年以内」(26.4%)、「2〜3年未満」(10.9%)、「1〜2年未満」「4〜5年未満」(ともに9.4%)という結果となった。

 では、そもそも、そんな住居用以外の土地「遊休地」を持っている人の平均年齢は何歳なのだろうか?

◆「利用できる土地」を持っているのは、ミドルエイジ以降

「遊休地」所有者の平均年齢を調べた結果、1位が「60代」(35.5%)、2位が「50代」(28.0%)、それに続いて「40代」と「70代」(ともに13.0%)だった。「30代」の所有者はわずか10.5%にとどまったことからも明らかなように、世間的に「利用できる土地」を持っているのは、ミドルエイジ以降の人たちのようだ。

 さらに、冒頭の「今後どのように活用したいか」という質問に対し、具体的な活用法を回答した人に絞って、世代別の傾向も調べた。

 すると、30〜40代からは「駐車場や賃貸住宅の経営」といった声が多く挙がった一方、50代以上では「売却したい」という声が各世代30%前後も寄せられていた。ミドルエイジ世代が長期的な副収入を見込める活用法に興味を示している一方、退職前の50代以降は土地活用には保守的な様子が窺えた。

 今回の調査では、はからずも「遊休地」に対する世代ごとのギャップを浮き彫りにすることとなったが、実際に不要になった、活用先の見つからない土地を持っている、または将来こういった土地を持つ可能性のある人は一度、参考にしてみてはいかがだろうか。

<文/井野祐真>

【参照元】
株式会社シースタイル
「『所有する土地の今後の活用方法』についての調査」
http://www.cstyle.co.jp/news/detail/release/20170207