上海の街並み。現代中国の賃金事情は?


 筆者が上海で記者をしていた頃、上海の会社で働く日本人駐在員から受ける相談は必ずと言っていいほど賃金に関する内容でした。

 製造業は言うに及ばず、比較的従業員が少ないサービス業においても人件費は経営に大きな影響を及ぼします。また、日本と違って中国では直接昇給を訴える従業員が多いため、管理職以上の日本人駐在員にとって、毎年どの程度従業員の給与を上げるべきなのかは共通した悩みでした。

 そこで筆者は今回、中国の過去10年間における平均賃金とその上昇率をまとめてみました。さらに、これまでに出ている2017年度の給与予測と合わせ、中国における今後の賃金動向についてデータを整理しました。

 在中国駐在員はもとより、中国企業と取引のある方、これから中国ビジネスの展開を計画されている方にとっても、現代中国の賃金事情は大いに参考になるのではないかと思います。

平均賃金は10年間で約3倍

 まず、これまでの賃金動向について簡単に解説しましょう。

 上の図は、2006〜2015年における中国全土の都市部企業従業員の平均賃金と、インフレ率を除外していない前年比名目賃金上昇率をグラフ化したものです(データは国家統計局調べ。平均賃金の元データはボーナスなどを含む年収額ですが、図では月額で分析するため元データを12分した数字でまとめています)。

(* 配信先のサイトでこの記事をお読みの方はこちらで本記事の図表をご覧いただけます。http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49119)

 真っ先に注目すべき点は、過去10年における賃金の上がり幅です。2006年は1738元だった平均賃金は、2015年には5169元(約8万5300円)と約3倍に達し、デフレに伴い賃金が伸び悩み続けている日本とは対照的に、中国の賃金は飛躍的な上昇を遂げていたことが分かります。各年度の前年比賃金上昇率(名目)も高い経済成長率に支えられてか、毎年2桁超の上昇幅をほぼ維持しました。

 ただ、2013年以降は経済全体の成長鈍化もあってか2014年には1桁成長に落ち込むなど、上昇幅はこのところ10%前後を行き来しています。今後は、よほど大きなインフレといった変動が起きない限り、このまま縮小化していくものとみられます。

2016年、2017年の賃金動向

 続いて直近の2016年、2017年における賃金動向を見ていきましょう。

 年明けからまだ約1カ月しか過ぎていないということもあって、国家統計局から正式なデータは出ていませんが、各シンクタンクから速報値が出されています。米人材コンサルティング大手のエーオンヒューイットは、2016年における中国全国の名目賃金平均上昇率は6.7%と発表しています。分析では、前年に比べ伸び幅は縮小しているものの、世界的に見て依然と高い水準を維持していることが指摘されています。

 2017年の中国の賃金動向については、英人材コンサルティング大手のECAインターナショナルが予測を発表しています。報告によると名目賃金上昇率は前年比7%、インフレの影響を取り除いた実質賃金上昇率は4.7%になるとのことです。経済成長の減速といったマイナス要素はあるものの、企業は従業員引き留めのために、なおも世界最高水準での賃金引き上げを行わざるを得ないと分析しています。

 2社のどちらも、2016年、2017年はともにこれまでの2桁成長ペースからは鈍化はするものの、なおも高水準での昇給率が維持されると予測しています。

 一方、行政側では昇給率を従来より抑える動きを見せています。北京市は2016年、民間企業の昇給率について、基準ラインを9%、上限と下限ラインはそれぞれ15%、4%とするよう求めるガイドラインを出しており、昇給率を10%以下とすることを是認する姿勢を示しています。

 筆者がこれまでに聞き取りを行った中国ローカル企業では、例年の昇給率は、10%を基準として業績や個人評価を加味して決めるという会社が大半でした。2017年度は上記の通り、昇給率が全体で縮小傾向にあり、行政側も引き下げを容認する姿勢を見せていることから、経営側としては全体傾向などを材料に従業員を説得し、社内の基準ラインを10%からどこまで引き下げられるかがポイントとなりそうです。

最低賃金の今年の引き上げ幅は?

 平均賃金以上に中国の経営者にとって最も注目するべきデータは、なんといっても最低賃金基準でしょう。

 下の表は、中国各地域における最低賃金の最新データ一覧となります。中国は日本とは違って時給、月額のそれぞれについて最低賃金基準を公布しています。今回はデータ分析上の目的から月額データのみを引用しました。

 見ての通り上海市や深セン市といった大都市では月2000元の大台を既に突破しています。今後、北京市や深セン市を除く広東省でもこの大台を近く超えることはほぼ確実でしょう。

 この最低賃金基準ですが、中国では地域ごとに毎年春から夏にかけて、具体的には4月から8月にかけて新たな基準額へ改定されます。上海市を例に挙げると、2008年以降は毎年4月に改定されており、2008年以降の引き上げ幅は8.4〜16.7%となっています。

 直近の2016年における上海の引き上げ幅は8.4%と2004年以来の低水準でした。それを踏まえて2017年の上げ幅を予想すると、最低賃金基準額がすでに2000元に近い大都市では10%以下、いまだ基準額が低い地方では10%強になるのではないでしょうか。従って、2017年度における各地の最低賃金基準額は、下の表の2016年基準額に概ね10%を上乗せした金額になると予想されます。

 なお、都市別の平均賃金は、直近の報道によると右の表の通り北京市が最高となっています。見ての通り北京市、上海市だけが極端に高く、8位以下となると月4000元を下回るようになります。中国の地方間の賃金格差がまだまだ大きいことがお分かりいただけると思います。

現地採用の日本人の給与動向は?

 最後に、日本からの駐在派遣ではなく中国の現地法人で採用される日本人、いわゆる現地採用者の給与動向についても触れておきましょう。このデータに関する日本のメディアでの報道は、おそらく本稿が初めてなのではないかと思います。

 一部の日系人材会社では、中国で現地採用した従業員の一般的な給与モデルを公開しています。それによると大半の職種で月1万〜1万5000元(1元=16.5円で約16万5000円〜24万7500円)となっており、特殊な技能を用いる技術者や経営管理職だと月2万元(約33万円)の大台に乗ると書かれてあります。しかし筆者個人の感想を述べると、月2万元以上は実際にはほとんどなく、行っても月1万5000元が関の山でしょう。

 改めて中国現地採用者の人材募集サイトを覗いてみたところ、上記情報の通り、月1万元から募集する企業が大半でした。中にはまだ月8000元(約13万2000円)で募集している企業も見受けられ、物価の上がった現在の中国で月8000元で生活するのはさすがに厳しいのではないかと思います。上海市の場合、ルームシェアしなければ家賃だけで毎月4000元以上は確実に取られてしまいますから。

 そんな現地採用者の昇給率はどうなっているのでしょうか。方々手を尽くして調べてみましたが、大抵の現地採用者が2〜3年で転職することもあってか、残念ながらこれというデータは見つけられませんでした。

 知人などから聞き取った限りでは、中国人社員と同じく一律に「全社平均の昇給率プラスアルファ」としていたり、まだ給与の低い2年目の現地採用者だけはやや高めに昇給させたりと、方針は各社ばらばらで、経営者の胸先三寸な所があるようです。

 ただ、中国の物価は年々高騰し、生活費も上がり続けています。せめて物価の上昇分以上は保証すべきではないかというのが、現地採用者の1人である筆者の個人的な思いです。

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筆者:花園 祐