ジョージ・ソロス氏(写真:ロイター/アフロ)

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 11日(日本時間)に行われた日米首脳会談について、わが国では概ね好意的な受け止め方がされているが、依然としてアメリカではトランプ新大統領に対する反対運動が根強く、あたかも国が二分されたような状況が続いている。

 これまでアメリカでは、激しい選挙戦であったとしても、結果が出た後は挙国一致体制を最初の100日間は模索するのが民主主義の伝統とされてきた。ところが、今回は大統領の就任式が終わった後も、全米各地で「アンチ・トランプ」活動が勢いを増す一方である。

「ムーブ・オン」など、さまざまな市民団体が「反トランプ」の旗を掲げ、連日デモや集会を繰り広げ、トランプの名前の付いたホテル、マンション、ゴルフクラブ、はたまた娘のイヴァンカ・トランプがデザインしたファッションを扱う百貨店にまで不買運動が広がっている。こうしたデモ活動に参加している人々の中には、本心でトランプ大統領の掲げる移民・難民政策などに危機感を抱いている場合もあれば、デモの主催者からの報酬を目当てに集まっている場合もある。多様な価値観を体現するアメリカらしい現実だ。

 ミシガン州立大学のデビット・カーター教授によれば、「アメリカには反対運動の参加者は金を目当てに集まるという伝統がある」とのこと。同教授の調査によって、こうしたデモの主催者は「参加者を守るために弁護士を雇い、宿泊先となるモーテルやアパートを借り上げ、ケガに備えて医療保険も用意している。当然、日当が支払われる」ことが明らかにされている。警察もそうした状況は把握しているようだ。

 では、今回の反トランプ運動の主催団体はどこから資金を得ているのだろうか。内外の報道を見てみると、ジョージ・ソロスという名前が挙がってくる。1月20日の大統領就任式典の妨害活動や、その後もデモを呼びかけている市民団体の内、少なくとも56団体がソロス氏から資金提供を受けていることが明らかになった。

 ワシントンに拠点を構えるシンクタンク「キャピタル・リサーチ・センター」によれば、「全米移民法律センター」は460万ドル、「アーバン・ジャスティス・センター」は62万1000ドルといった具合にソロス財団から資金提供を受けているとのこと。こうした団体はトランプ政権が進める移民・難民政策は憲法違反に当たるとして、各地の裁判所に訴えを起こしている。その意味では、ソロス氏の別動隊といっても過言ではないだろう。

 たとえば、ニューヨークをはじめ全米15の州では「移民・難民の入国禁止に関するトランプの大統領令は無効だ」として訴えがなされている。そうした活動の現場ではソロス氏の息子ら関係者が行動を共にしており、アンチ・トランプ活動を加速させている様子がうかがえる。

●ソロス氏の狙い

 思えば、同氏は選挙期間中、一貫してヒラリー・クリントン候補を応援していたものだ。ソロス氏が自らの財団を通じて、元大統領のビル・クリントンやヒラリー夫人を支援していたことは、以前からよく知られていた。しかし、トランプ大統領が誕生した後も、トランプ氏を引きずり下ろそうと、水面下で工作を続けているわけで、その執拗な性格は恐ろしい限りだ。

 一体、彼の狙いはなんなのか。ソロス氏といえば、天才的な金融投資家としてその名が世界に轟いている存在だ。日本にもたびたび顔を見せている。1930年にハンガリーの首都ブダペストで生まれ、ナチスの迫害や第2次世界大戦の戦火を逃れ、苦労しながら、英国で経済と国際政治を学び、その後56年にアメリカに渡った。69年にヘッジファンドの先駆けともいえる「クォンタム・ファンド」を設立して以来、記録的な利回りを達成し、巨万の富を得たことで知られる。

 自らが難民と同じ境遇を生き抜いてきたという経験もあるためか、弱者に対する思いやりは人一倍強いようだ。79年にニューヨークで設立された「オープン・ソサエティー財団」の活動は、その後、世界各国に広がり、いわゆる「ソロス財団ネットワーク」を構築している。その最大の狙いは「世界に民主主義を広げることにある」とは本人の弁である。旧ソ連時代から、ロシアの非民主的な政治体制を批判してきた。プーチン大統領を評価する発言を繰り返すトランプ大統領には反発や危機感を抱いているに違いない。

●第3次世界大戦の可能性

 最近、このソロス氏が注目しているのが中国の動きである。というのも、同氏の見立てによれば、「中国は遅かれ早かれアメリカを抜き、世界経済の新たな牽引車として君臨するだろう」と目されるからだ。しかし、2014年以降、同氏は「中国と日本を含むアメリカの同盟国との間で、第3次世界大戦が起こる可能性が高まっている」との衝撃的な発言を繰り返すようになった。南シナ海での岩礁埋め立てや中国によるものと思われるアメリカ政府機関へのサイバー攻撃などが顕在化している動きに加え、中国内部の「奥ノ院」からの独自情報に基づく判断のようだ。

 中国と周辺国との軋轢は「沸点に達している」とソロス氏が指摘するように、激化する一方であり、そうした目に見えるかたちで深刻化する事態を危惧してのことであろう。同氏の警告を待つまでもなく、こうした緊張状態が続けば、一触即発の事態もありうる。

 ソロス氏に言わせれば、万が一そのような事態になれば、「危機はアジアにとどまらず、中東、ヨーロッパ、そしてアフリカにまで広がる可能性が高い。なぜならアメリカの力が急速に衰えており、有効な歯止めをかけることができなくなっているからだ」。

 こうした事態を回避するためには、中国を国際的な金融及び安全保障のなかにいかに組み込むかという国際政治上の知恵が求められよう。しかし、トランプ大統領にはそうした知恵が感じられず、「一気に対立が戦争に拡大する恐れがある」と受け止めている様子だ。それゆえ、外交経験の豊富なヒラリー・クリントン元国務長官のほうが中国をうまく手なずけることができると考え、彼女を今でも支援していると思われる。

 アジア戦略に関しては、ソロス氏の発想はヒラリー・クリントンに近い。というより、ヒラリーにもビル・クリントンにも、多額の政治献金を重ね、ロシアを内部から転覆させようと企てる一方で、中国を自由経済社会に軟着陸させようとするのがソロス流といえよう。中国はすでにアメリカを凌駕するほどの経済力を貯えている。最新のプライスウォーターハウスクーパースの「長期展望2050」を見ても、ソロス氏が予測するように、中国の潜在的成長率は世界ナンバーワンである。

 そうであるがゆえに、ソロス氏の分析では「中国を関与させない国際政治は歴史的に禍根を残すことになる」。そうした観点から中国のリスクとチャンスを言葉巧みに宣伝する稀代の投資家を自負するため、トランプ流の「ロシア善玉、中国悪玉」の単純な区別は危険だという認識に立っているようだ。ソロス氏が推進する「アンチ・トランプ」の最大の狙いは、ここにある。

●意図的に仕掛けるプロ

 また、ソロス氏はゴールドマン・サックスとも連携し、日本のアベノミクスにも深くかかわるようになっていた。日本銀行を通じて金融緩和という名の大量の資金を市場に投入することで、年率2%のインフレを実現しようとする安倍総理にとって、ソロス氏のアドバイスは極めて心強いものとなっていたようだ。

 しかし、このところ、安倍政権はトランプ詣でに忙しく、ソロス氏の情報を重用しなくなった。かつてソロス氏は自らを「一種の神ではないかと思ったことがある」と告白。それほど強烈な自己愛にもつながる自信家である。なんとか、自らのメンツにかけても、目障りなトランプ大統領を引きずり下ろそうと躍起になっているに違いない。

 トランプ氏もソロス氏もマネーゲームのプレイヤーだ。しかも、メディアを操り、こうした混乱を意図的に仕掛けるプロであることを忘れてはいけない。われわれは常に反対意見や多様な情報に接し、彼らの餌食にならない冷静な判断力を養うことが求められている。トランプ氏もソロス氏も決して万能ではない。ましてや神であることなど、あり得ない話。そうした情報戦に飲み込まれない自前の判断力が問われている。そうした力を身に付けることこそが、日本人のサバイバルにつながるだろう。

●オバマ前大統領の動き

 わが国では今回の日米首脳会談の報道ぶりを見ても、トランプ大統領の一挙手一投足に官民挙げて関心が集中しているようだが、ここは逆張りではないが、「アンチ・トランプ運動の陰の仕掛け人」とも目される天才投資家ジョージ・ソロス氏の言動にも大いに注目する価値があるだろう。

 と同時に、オバマ前大統領の動きも無視できない。安倍総理と共に、広島やハワイのパールハーバーを訪れたことが記憶に新しい。そのオバマ氏がいまだワシントンに居を構えていることはあまり知られていない。表向きは娘の学校の都合ということだが、ソロス氏と手を組み、全米3万2000人のアンチ・トランプ活動家の元締めとしてワシントンから号令を出していると報じられている。

 最近では相次いでアメリカのメディアに登場し、「トランプ大統領の言動に心を痛めている」と発言。「このままではアメリカが分断国家になってしまう」と危機感を露わに。共和党内のアンチ・トランプ派とも一脈を通じる動きとして注目を集めている。先に述べたサンダース上院議員の動きも無視できないが、全米250カ所を越えるアンチ・トランプ事務所を支援するオバマ前大統領も同様である。

 熱い戦いはますます熱を帯びてきそうだ。トランプ大統領の下、ホワイトハウスでは人事をめぐるゴタゴタがくすぶっている。安倍総理夫妻とトランプ大統領夫妻がフロリダの別荘で夕食を楽しんでいる間も、トランプ氏の下にはホワイトハウスの首席補佐官や国家安全保障担当補佐官の更迭を求める声が届いていた。トランプ大統領を引きずり下ろそうとする動きは活発化する一方だ。日本とすれば、安倍・トランプの蜜月ぶりに惑わされることなく、アメリカとの関係のあり方を冷静に見極める必要があるだろう。
(文=浜田和幸/国際政治経済学者)