お荷物必至と見られる原発は継続、虎の子の半導体は100%の売却も可能性としてはアリ...東芝の将来像は見えないままだ Photo:Reuters/AFLO

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2月14日、2016年4〜12月期決算を発表予定だった東芝は当日になって突如、決算発表を延期。しかし、あくまでも「当社の責任において見通しと見解を述べる」として記者会見を行った。一体今、東芝に何が起きているのだろうか?

原発関連損失は7125億円
債務超過に転落した

 記者会見には綱川智社長と財務担当の平田政善専務、佐藤良二監査委員会委員長、畠沢守常務が出席。株式市場からも疑惑の目を持たれた決算発表延期について、「1月8日と19日に、ウェスチングハウス(WH)によるCB&Iストーン&ウェブスター社買収に伴う取得価格配分手続きの過程で、内部統制の不備を示唆する内部通報があったため」と説明。事実関係の確認や会計への影響の有無などの調査を実施しているために発表を延期したが、決算数字には影響がない可能性が高いとして、「当社の責任において見通しと見解を述べることにした」と語った。

 綱川社長が冒頭で2016年度の業績見通しについて説明。米国の原発関連事業での損失が7125億円となり、昨年12月末時点での債務超過は1912億円。同時点の当期純損失は4999億円となった。

 焦点となるのは、今後の再建策。原発事業の立て直しと、収益性の高い半導体メモリー事業の売却に質問が集中した。

綱川社長「半導体はおかげさまでオファーをいくつもいただいている。一番評価されて、当社にとってもいい先を探したい。(1月27日の会見では売却は20%以内と言っていたが)特にマジョリティー(過半数)キープにはこだわりません。

(最大100%の売却もあり得るのか、という質問に対して)すべての可能性はあり得ます」

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