13日、韓国メディアは、北朝鮮による弾道ミサイル挑発をめぐり「中国役割論」が浮上する中、中国が「米国との協力を通じた解決」を提案したことに注目が集まっていると伝えた。写真は中国と北朝鮮の国境。

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2017年2月13日、韓国・聯合ニュースは、北朝鮮による弾道ミサイル挑発をめぐり「中国役割論」が浮上する中、中国が「米国との協力を通じた解決」を提案したことに注目が集まっていると伝えた。

記事によると、中国の提案には米国が北朝鮮問題解決の責任を自国に押し付けることや、北朝鮮の核・ミサイル問題の状況が悪化した際の「セカンダリーボイコット(北朝鮮と取引する第3国の企業や個人、政府に対しても制裁)」を避けたい意図があるとみられる。米国が北朝鮮を口実に中国の金融機関や企業、公共機関に制裁を加えることを「米国との共同責任論」で回避しようということだ。

また、米中関係の改善に向けて首脳会談の早期開催を希望している中国が、北朝鮮の弾道ミサイル挑発に対する責任をある程度回避しながら米国と協力する意志を強調するため、遠回しな言い方の共同責任論を打ち出したと指摘する声も上がっている。特に、このような中国の態度は、従来より進展した対北朝鮮政策を行なうという意図とも見られるため、今後、中国が北朝鮮への制裁を強化する可能性もある。

中国は北朝鮮が弾道ミサイルを発射した12日には政府の立場を発表しなかったが、翌日の13日に口を開いた。中国外交部の耿爽報道官は13日の会見で、追加制裁についての質問に対し「根本的に北朝鮮の核問題は米国と北朝鮮の問題、韓国と北朝鮮の問題」と述べた。韓国はもちろん、米国まで巻き込んだのだ。さらに、耿爽報道官は続けて「しかし、この問題については我々も責任を感じており、米国など他の国と協力して平和的かつ安定的に問題解決に向けて努力する」と述べた。同発言をめぐり、北京の外交界は「悩みに悩んだ末の決断だ」との反応を見せている。以前と異なり、中国が一定の責任を認めたものだ。

中国のこのような動きはトランプ米大統領がこれまで何度も「北朝鮮の核とミサイル問題の解決に中国が乗り出さなければならない」と主張してきたことが影響しているとの分析も出ている。先週末の日米首脳会談中に北朝鮮による弾道ミサイル発射の知らせを受けたトランプ大統領が、安倍晋三首相と一緒に緊急記者会見を開いたものの、「日本を100%支持する」との短い言葉で北朝鮮を糾弾し、強硬対応の意志を見せなかったのは「中国役割論」を意識したためであり、中国もこれを念頭に置いて対応しているということだ。米中首脳会談開催の議論が行われる中で、トランプ大統領の期待に一定の水準で応えているとする解釈もある。

また、日本が「中国役割論」を強調したことも、中国にとって負担になり得る。菅義偉官房長官は「北朝鮮の問題に対処する上で中国の役割は非常に重要だ。日本政府は引き続き、中国に対して国連安全保障理事会常任理事国としての建設的な対応をするよう求めていく」と述べた。これは安倍首相とトランプ米大統領の首脳会談後に出た発言であるため、日米共同の意見と解釈することができる。

このように、中国が役割論を完全に否定せずに「米中連帯論」を出したことで、中国による北朝鮮への追加制裁が現実化するという予想が出ている。しかし、北朝鮮が中国の追加制裁に真っ向から抵抗すれば、中国はジレンマに陥る可能性がある。北朝鮮の弾道ミサイル挑発により在韓米軍の高高度防衛ミサイル(THAAD)の韓国配備に反対する中国の立場が苦しくなった状況で北朝鮮がさらなる挑発を行えば、中国はさらに厳しい立場に置かれることになる。

また、日米韓が北朝鮮の弾道ミサイル発射について国連安全保障理事会の緊急会議を要請した点も注目すべき部分。緊急会議が開かれれば常任理事国の中国も立場を表明しなければならない。