国際肝臓学会(IASL)はこのほど、「肝臓移植研究のデータは死刑囚の臓器に由来する可能性があり」との理由で、傘下の医学誌「国際肝臓(Liver International)」電子版に載せた中国臓器移植専門の医師2人の論文の取り下げと、今後2人の論文をいっさい掲載しないことを、声明文で宣言した。

 2人は、浙江大学医学院附属第一病院の鄭樹森・院長、同肝胆すい臓外科の厳盛・主任医師だ。前者は中国肝臓移植の第一人者で、国の最高研究機関「中国工程院」の院士。

 問題の論文をめぐっては、同誌は当初2人と所属病院に対して、臓器のドナーを示す資料の提出をもとめたが、応じなかったため、今回の決定にふみきったという。

 中国衛生部(厚生省にあたる)の黄潔夫・前部長は国内メディアの取材に対し、同論文のデータにねつ造があると発言し、IASLの決定に一定の理解を示すという異例の姿勢をみせた。それについて、在米中国問題専門家の夏小強氏は「死刑囚臓器使用という最大のタブーへの関心をそらすための苦肉の策」と指摘している。

 死刑囚の臓器を移植に使用しているという疑惑に関して、黄氏は長い間「国外の敵対勢力によるデマだ」と完全否定していたが、2005年に様々な証拠を前に渋々と認めるなど、その発表の信ぴょう性はこれまでも指摘されてきた。

 長年、中国臓器問題の実態を追跡してきたという米人権団体「追査国際」は、主に中国で弾圧を受けている気功団体・法輪功の愛好者からなる全国規模の受刑者臓器バンクが存在し、軍と武装警察がその臓器の摘出や証拠隠滅に主要な役割を担っていると報告した。

 中国政府当局のSARS(重症急性呼吸症候群)の情報隠ぺいを告発したことが評価されて、ニューヨーク科学院からペイゲルス人権賞を授与された中国元軍医の蒋彦永氏はかつて、中国において受刑者は主な臓器提供元であり、関与する病院や医者などは巨額の闇収入を得ていると暴露した。 

(翻訳編集・叶子)