中東・アフリカの7カ国の国民の入国を一時禁止する大統領令を巡って、アメリカ国内でも、あるいは世界でもトランプ大統領への批判の声が渦巻いている。

 またTPP(環太平洋パートナーシップ協定)からの離脱、国境税の創設、FTA(自由貿易協定)などの通商関係、中国やロシアとの関係など今後どういう手を打ってくるのか見通しが立たない中で、各国の首脳はトランプ大統領とどういう距離感で接していくべきなのか、頭を悩ましている。

異例の蜜月関係を構築した安倍首相

 そんな中で異例の速さでトランプ大統領に接近し、蜜月関係の構築を最優先したのが日本の安倍首相である。

 これに対して、アメリカのメディアの中には、「トランプ大統領に取り入ろうとしている」(NBCニュース政治担当ディレクターのチャック・トッド氏のツイッター)とか、「こんなに大統領におべっかを使う外国の首脳は見たことがない」(ニュース専門局MSNBCのアナリスト、デビッド・コーン氏のツイッター)と批判するものもある。

 だが私はそうは思わない。日本の安全保障は、アメリカ抜きではあり得ない。相手の大統領がどのような人物であろうとも、緊密な関係を構築することは避けては通れないことである。

 記者会見で入国禁止令について聞かれた安倍首相は、「内政問題である」として、コメントを控えた。この大統領令は、トランプ大統領にとって、ある意味、一丁目一番地の公約であり、コメントを控えたのは仕方がないことであったと思う。

 だがこの対応は、当該国や他国からの批判が安倍首相に向けられるというリスクも背負ったことになる。

 蜜月関係が「率直に物を言えぬ関係」になってはならない。トランプ大統領の政策内容によっては、時にはたしなめることも必要な場面もあるかもしれない。世界の信頼を得るために、安倍首相はその責任も果たしていかなければならない重責を担ったということでもある。

共同声明に使われた「核」という言葉

 防衛相幹部が、安全保障分野は「満額回答」だったと評価したという。

 確かに共同声明では、「核および通常戦力の双方による、あらゆる種類の米国の軍事力を使った日本の防衛に対する米国のコミットメントは揺るぎない」と明記され、さらに、「両首脳は、日米安全保障条約第5条が尖閣諸島に適用されることを確認した。両首脳は、同諸島に対する日本の施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対する」ことが明記された。

 共同声明で「核および通常戦力の双方による・・・日本の防衛」と表現するのは、核の傘を含む「拡大抑止」という考え方の表明である。「拡大抑止」とは、同盟国が攻撃を受けた際にも報復する意図を示すことで、同盟国を他国の攻撃から守るという考え方である。この点は、マティス国防長官が2月初頭に来日した際にも、同様の考え方を表明していた。

 2月12日付産経新聞によれば、共同声明で「核」という表現が入ったのは、1975年の三木武夫首相とフォード大統領の共同文書以来だという。北朝鮮の核・ミサイル開発が顕在化してからは初めてのことであり、北朝鮮の動向を念頭に置いた声明だと報じている。

 また、尖閣諸島が日米安保条約第5条の適用範囲であることは、オバマ前大統領も明言してはいたが、共同声明に明記されたことは初めてであり、その意義は大きい。防衛相幹部が「満額回答」だと評価したのも当然であろう。

 だが同時に、日本は大きな責任も負うことになった。共同声明には、「アジア太平洋地域において厳しさを増す安全保障環境の中で、米国は地域におけるプレゼンスを強化し、日本は同盟におけるより大きな役割および責任を果す」ことも明記された。

 これは、日本やアジア太平洋地域の安全保障をアメリカ任せではなく、日本自身の軍事力強化や米軍への支援や共同作戦の強化という課題が、日本に課せられたということである。

 だがこれは当然のことと言ってよい。尖閣諸島の防衛は、一義的に日本自身が行うことだからだ。

駐留経費の負担増はなくなった

 トランプ氏は、大統領選挙中、在日米軍駐留経費の日本側負担問題について、「日本が100%負担せよ。さもなくば撤退する。必要なら日本自身が核兵器を持て」などと述べていた。

 だがこの点でも、2月4日に稲田朋美防衛相と会談したジェームズ・マティス国防長官が、記者会見で、日本の駐留経費負担は「お手本」と評価したように、トランプ大統領の選挙中の発言は覆されていた。おそらくマティス長官から話を聞いたのであろう。トランプ大統領は、「米軍を受け入れてくれている日本国民に感謝する」とまで発言し、大統領選中の発言を180度変えた。

 これで駐留経費負担増問題は、完全に解決したと考えて良い。これだけでも大きな成果である。

異例の厚遇の背景にあるのは?

 それにしても今回の首脳会談は、安倍首相への異例とも言える厚遇が目立った。

 ホワイトハウスの会談では、報道されている限り、日本に無理難題を突き付けてくることはまったくなかった。日本の財界からも、国民の間からも、「ほっとした」という感想が聞こえてくる。率直な感想であろう。

 その後はフロリダに場所を移し、2人でゴルフに興じた。なぜ、これほどまでのもてなしが行われたのか。

 1つには、各国首脳がトランプ大統領との間合いの取り方に悩んでいる時に、安倍首相がためらいもなく当選直後に会いに行って祝意を述べ、大統領就任後はイギリスのメイ首相に続いて2番目に訪問したことがあった。

 安倍首相がこういう選択をしたのは、当然のことであった。安全保障でも、経済分野でも、日本はアメリカとは切っても切れない関係にある。このアメリカと良好な関係を構築しようとするのは、日本の首相として当然のことである。

 他方、トランプ大統領にとっても、国内外から入国禁止令などによって、厳しい批判にさらされている中で、G8(主要国首脳会議)の中でもいまや古株になっている安倍首相と親密な関係を築くことは、他国首脳に影響を与えることができるという計算があったはずである。

 2つには、この会談は、トランプ大統領が在日米軍の駐留経費問題などでまっとうな対応をすることを世界に示せる格好の機会である。会談の前日には、中国の習金平主席との電話会談で、「一つの中国」という原則もあっさり受け入れていた。ここでも世界のスタンダードを受け入れているのである。

 3つには、トランプ大統領にとっての本命である通商・貿易問題では、これから麻生副総理とペンス副大統領との間で交渉に入るが、ここで日本の譲歩を迫るためにも、安全保障問題では、日本側に満足させる必要があった。

 これらのことが異例の厚遇につながったのであろう。

経済・貿易関係はこれから

 2月12日付朝日新聞によれば、「トランプ氏がこだわる二国間の通商交渉の提案は米国側からなく、日本車や円安への不満も出なかったという。同席した日本政府高官は「トランプ氏は『アメリカでいい車をつくってくれてありがとう』という感じで、和気あいあい過ぎるぐらいだった」という。

 だが、経済問題はもちろんこれからである。TPPを断念し、今後はアメリカとのFTA(自由貿易協定)の交渉を迫られることになるだろう。自動車輸出や円安問題だけではなく、豚肉、牛肉などの関税撤廃も議題になってくる可能性が高い。その時に、2人の蜜月関係がどう作用するのか。依然として、緊張した日米関係は続くことになる。

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筆者:筆坂 秀世