韓国の大統領選挙はいつ実施になるのか?

 韓国の政界はこの一点に関心が集中している。憲法裁判所での大統領弾劾を巡る審理も大詰めを迎え、有力候補は事実上の選挙運動に入っている。メディアは連日、世論調査の結果を発表しているが、さて、「民心」はどこにあるのか?

 世論調査の信頼性に大きな疑問も出ている。

 最大野党、「共に民主党」の党内候補争いは激戦に――2017年2月13日、ある放送局が、有力世論調査会社に依頼して実施した世論調査でこんな結果が出た。

民主党候補争いは超激戦?

 「独走」が続いていた文在寅(ムン・ジェイン=1953年生)元党代表を最近になって安熙正(アン・ヒジョン=1964年生)忠清南道知事が急追している。

 韓国メディアは連日こう報じていたが、この日発表になった世論調査では、民主党支持者の間での支持率が1桁にまで詰まってきた。

 一方の保守陣営では、自由韓国党(2017年2月13日にセヌリ党から名称変更)支持者の間で出馬を表明していない黄教安(ファン・ギョアン=1957年生)首相(大統領職務権限代行)がトップになっている。

 この調査は韓国ではかなり有名で、調査を依頼した放送局以外でもあちこちでいつも引用される。

 筆者もいつもこの調査には目を通しているが、「あれれ?」と困惑することが多い。調査の回答率があまりにも低いのだ。

 2月13日に発表になった調査も、こういう説明だ。

 2月8日、9日に全国の成人1012人を対象に実施。ここまで良いのだが、このあとの1行に仰天させられた。

回答率6.5%

 「応答率は6.5%」とあるのだ。「えっ!」と思わず、声を上げてしまった。応答率6.5%ということは、電話をかけてもほとんどの人が回答してくれなかったということではないか。

 だが、この調査だけが、飛び抜けて低いわけでもない。最大手といわれる調査会社による世論調査の最新発表も応答率は20%だった。

公営放送でも15%

 最近の、公営放送局による世論調査は、「15%」だった。この比率はどのくらい低いのか。

 日本の大手メディアが実施している世論調査を見ると、少なくとも40%以上の応答率がある。NHKが毎月実施している「政治意識調査」は、だいたい65%程度だ。

 だとすれば、少なくとも日本のマスコミの調査よりはかなり低いことになる。韓国紙デスクによると、応答率はどんどん低くなっているという。

 1つは、有線電話から携帯電話への以降が急速に進んだことだ。どの世論調査でも最近は、携帯電話番号に一定水準で電話をしているが、有線電話に比べると応答率ははるかに低いという。

 最近は、世論調査会社の番号を「着信拒否」にしている例も少なくないという。もう1つは、世論調査会社への信頼性の問題だ。相手は番号を知っている。どんな回答をしたかが漏れないのか。こういう心配からすぐに電話を切ってしまうのだ。

 さらに、今回の場合は、「保守系支持層が回答しない比率が高いのではないか」(韓国紙デスク)という見方も多い。

 前回の大統領選挙での朴槿恵(パク・クネ=1952年生)候補の得票率は50%を超えていた。最近の一連のスキャンダルで、「失望した」という保守層は多いが、それでも、進歩派に投票することには抵抗が多い。

 それどころか、「保守系支持だ」と言いにくい雰囲気があることも確かだ。だから、こんなに応答率が低いということだ。

世論調査への関心は高い

 韓国では、自分は回答しなくても、選挙ともなると世論調査への関心が俄然と高まる。とくにここ10年は、世論調査が重要な役割を演じてもいる。

 党内で、候補者選びをする際に、「世論調査」が1つの重要な基準となる。国会議員選挙で党の「公認候補」を決める際にかなり利用する。大統領選挙でも、党の候補者を選ぶ際には、最近は、必ずと言ってよいほど、世論調査も使っている。

 だから、世論調査も毎週のように実施する。かなりの資金が必要で頻繁な調査も、応答率の低さを改善できない一因かもしれない。それでも、こんなに低くてもいいのか?

 大手メディアで世論調査に携わったことがある幹部に聞くと、「サンプルの選び方も重要で、必ずしも応答率と正確さは一致するとも言えない。それでも回答率が高いほど良いことは間違いなく、最近の低さは少し問題だ」という。

韓国だけの問題ではないが・・・

 また、統計学を専門とするある学者は「回答率が低いことは、もちろん信頼度に影響を与える。各社とも、回答しなかった場合、どう推測するかノウハウがあるはずだし、回答を得られなかった場合の統計処理方法についての開発も進んでいる。世論調査の信頼度は韓国だけの問題ではないが、最近の数値(回答率)はそれでも低すぎる」という。

 もちろん、どの調査も、独自の調査手法を使っていて、「民意」を最大限反映させる努力はしている。世論調査がまったく信頼できないという見方が蔓延しているわけでもない。

 政治家はもちろん一喜一憂する。世論調査での支持率が上昇しないと、大統領選挙への出馬を断念せざるを得ない。それでも、接戦になった場合の信頼性には疑問がつく。

 米国の大統領選挙や英国のEU(欧州連合)離脱の時も、多くの世論調査が予測を外したことは記憶に新しい。だから、韓国だけの問題ではないが、いくらなんでも低くはないか。2016年の総選挙でも多くの事前調査が外れた苦い経験もあるのだ。

 大手紙「東亜日報」は2月13日付で「世論調査に動揺する大統領選挙、ヴィジョンとコンテンツで勝負を」という社説を掲載した。

 「回答率が8-15%に過ぎない」ことを指摘した上で「支持率だけを信じて政治をすると、アマチュアリズムやポピュリズムのような後進的な政治だけを量産することになる可能性が高い」「候補者も有権者も、世論調査の虚実を冷徹に見るべきだ。ヴィジョンとコンテンツで勝負する選挙風土の確立が切実だ」と述べた。

 大統領選挙はいつあるのか。

 すべては現在、大詰めを迎えている憲法裁判所に審理にかかっているが、いずれにせよ大統領選挙は年内に実施だ。「民心」はどこにあるのか。世論調査の信頼性も大きな争点になることは間違いない。

筆者:玉置 直司