「首相官邸 HP」より

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 1月20日に開会した通常国会の最大の焦点は、安倍政権が上程・成立を狙う共謀罪(テロ等準備罪)である。1月10日、共同通信社の取材に対して安倍晋三首相は「テロ等準備罪(共謀罪)を成立させないと国際条約を締結できない。2020年の東京オリンピック開催にも支障がある」との趣旨の発言をしたことから、にわかに注目されるようになった。

 しかし、法案のポイントはテロ防止ではなく、テロ「等」ではないかと野党からさっそく追及を受けている。政府を批判する言論や活動を「等」に入れるのは、いとも簡単だからである。

 拡大解釈自由自在の「テロ等準備罪」は、国民を弾圧するために際限なく警察が拡大解釈し、結局は国を滅ぼした戦前・戦中の治安維持法並みの危険な法案として、過去に3回廃案になった共謀罪そのものだ。

「テロ防止」と名前を変えれば賛成するだろうと、国民を見下した発想といわれてもしかたないだろう。

 安倍首相が言う国際条約とは、国際組織犯罪防止条約(パレルモ条約)のことで、マフィアなどの国境を越える組織犯罪を防ぐための条約。その中身はマネーロンダリング(資金洗浄)防止などの経済犯をメインにしており、テロ対策ではない。

 ただ、条約批准のためには、共謀罪か参加罪が整備されていることが必要とされているのは事実だ。共謀罪とは、犯罪を実行しなくても計画したり合意したりすれば犯罪が成立するもの。参加罪は、犯罪組織と知りながらそれに加入することだ。

●「黙示の行動でイロイロすることで」共謀罪成立?

 共謀罪では、頭の中で考えたり、心に浮かんだことを話しただけで罪にされかねない。話さなくても黙示(暗黙の了解、あうんの呼吸など)で犯罪が成立する可能性もあると、過去の法務省答弁では明らかになっている。つまり、客観的証拠もなく、人は罪に陥れられる可能性がある。

 過去にもっとも反対運動が活発だった06年の国会答弁で法務省の大林宏刑事局長(当時)は、当時の保坂展人衆院議員(現・東京世田谷区長)の質問に「まばたきや、うなずくという行為でも成立する」と驚愕の答弁をしたのだ。

 そればかりか「『黙示の行動』でイロイロすることで共謀罪が成立することは、ありえなくはない」とも述べている。

「黙示の行動でイロイロすること」は、まばたきも含めてなんでもあり、ということを示す。犯罪が成立するか否かを第一義的に判断するのは警察や検察だから、客観的な証拠がなくても、特定の人物を逮捕しようと思えば、100パーセント逮捕可能である。

 テロなどとお題目を唱えても本質は、うなずいただけで罪になる共謀罪そのものなのだ。

●日本には共謀罪が、すでに70近くある

 実は、パレルモ条約の立法ガイドでは、「未遂」以前の段階で罰する法律があれば、共謀罪は不要とされている。法務省の資料によると、日本には、犯罪を実行しなくても未遂以前で処罰できる犯罪類型がいくつもある。

 陰謀罪8罪、共謀罪13罪、予備罪37罪、準備罪8罪、と合計66もある。それだけではなく、共謀共同正犯もある。予備罪にも共謀共同正犯が認められているので、共謀した一人が予備行為をすれば、単に共謀(計画、合意など)しただけの人にも予備罪が成立して“お縄”となる。もちろん、その人物は犯罪を実行していないわけだが、犯罪者となる。

 つまり、新たに共謀罪を新設する必要はまったくなく、明日にでも条約締結に向けた具体的準備ができる。記事冒頭で紹介した安倍首相の発言は、虚偽だ。

 今、各地で共謀罪の成立を心配する専門家や市民が反対の動きを始めている。そこで筆者は、1月28日に行われた神奈川県のカトリック藤沢教会で「日本を凶暴にする!?『共謀罪』を知ろう」という勉強会の様子をのぞいてみた。

 これはフリーライターらが呼びかけた勉強会で、基調講演は刑法学者の足立昌勝・関東学院大学名誉教授。ゲストとして民進党の真山勇一参議院議員も参加した。

●安倍首相の答弁でわかった、共謀より怖い「合意」

 この日の勉強会は小さな集まりだったが、大事な問題を提起している。たとえば、1月26日に行われた衆院予算委員会で、民進党の山尾志桜里議員の質問に答えた安倍首相の答弁について、足立氏は問題として取り上げた。

「安倍首相は、共謀ではなく合意だと述べました。共謀のほうが合意より明確な概念で、2人以上が謀(はかりごと)をしなければなりません。合意はあいまいで幅広く解釈できるため、犯罪が成立しやすいといえます」

 つまり、ある程度限定された共謀(=共に謀る)よりも範囲が広すぎであいまいだ。過去に3回廃案になった法案より、処罰範囲が拡大しているともいえる。

 当初の報道では、共謀罪の対象犯罪は676とされていたのを、300程度に絞り込む案が浮上している。だがこれについても、「数を少なくしても、本質はまったく同じなので騙されてはいけない」と足立氏は言う。

 そもそも、対象犯罪の数を減らしても、「犯罪を実行していなくても、話し合ったと警察に認定されれば処罰される」という本質に変わりはなく、たったひとつでも許してはならない。
 
 数を少なくすれば安心だという世論誘導に対抗することも、今後のポイントとなるだろう。
 
 同席した真山議員は、まず昨年の国会で成立した「刑事訴訟法等の一部を改正する法律」と、今度上程される予定の新共謀罪が連動する恐れを指摘した。

「昨年の刑事訴訟法等の一部を改正する法律では、通信傍受法(盗聴法)は、限定されていた対象を一般犯罪にも大きく拡大されてしまった。しかも、従来は立会人のもとで通信傍受していたものを、立会人なしで可能とされた。だから警察署でいつでも盗聴できる」(真山議員)

 すでに大幅に対象を拡大した盗聴法が、何百もの罪につける新共謀罪に適用されたら大変になるとの指摘だ。

 もうひとつ、司法取引が昨年の刑訴法等の一部の「改正」で導入されたことで、自首して密告すれば自分の罪が減じられることから、密告による冤罪が増える可能性もある。

 ニュースキャスター出身の真山議員は、テレビの特性をとらえて次のような懸念を示した。

「共謀罪という法律問題をひもといて視聴者にテレビで伝えるのは難しい。それよりも、夏の東京都議会選挙が近づくにつれて“小池劇場”に飛びつき、共謀罪のことが報道されなくなる恐れがある」

 通常通りならば、2月末までに予算審議を終え、新共謀罪が上程されるのは3月以降だ。上程されて法案の問題点がつぎつぎに明るみに出る時期に、都議選がらみで“小池劇場”をテレビが演出したら、人権の根幹を揺るがす共謀罪のニュースが相対的に少なくなる可能性がある。

 それならば、心ある市民がインターネットなどを使い、「小池より共謀罪」のキャンペーンを行うしかないだろう。

 勉強会の締めくくりとして足立氏は、「専門家などの講師を招くだけが集会や勉強会ではない。10人くらいが集まって、本を題材に話し合ったり意見交換する集まりを全国各地で実行し、世論喚起しようではないか」と提案した。

 藤沢で行われたミニ集会からは、次のような点を社会に伝えることが大切だとわかった。

(1)共謀より怖い「合意」
(2)「数を減らせば安心」は嘘
(3)小池劇場より共謀罪
(4)10人勉強会を日本中にひろめる。

 何よりも、世界でもっともテロの可能性が低い日本において、権力者へ「内心を罰する全権」を与えるのは、国民市民に対するテロそのものではないか。「テロより怖い共謀罪」として社会に伝えていく必要があるだろう。
(文=林克明/ジャーナリスト)