セブン-イレブンは弁当や総菜を宅配するサービス「セブンミール」を行っている。営業店舗やこうしたお届けサービスを行いながら地域の見守り活動に貢献するという(画像は公式Webサイト

写真拡大 (全2枚)

 セブン-イレブン・ジャパン、イトーヨーカ堂、ヨークベニマルの3社は10日、茨城県と地域社会における安全・安心の取り組みの一環として、「茨城県の地域見守り活動に関する協定」を締結した。

 本協定は、高齢化や人口および世帯人数の減少が進む中、県内に店舗を持つ3社が茨城県や茨城県警と連携・協力して、高齢者等の見守り活動を通じて安全・安心な街づくりを推進していくというもの。

 3社は店舗営業時やお届けサービスを行いながら高齢者及び児童等の見守り活動を実施。異変を察知した際は各市町村および各関係機関と連携して対応する。

 また茨城県と3社は、「茨城県認知症普及啓発企業連携事業協定」も締結。認知症に対する正しい理解の普及・啓発に向けた取り組みとして、「認知症サポーター」の要請も推進していく。

 なお、今回の協定締結を記念し、茨城県内のセブン-イレブン634店舗にて、地域のメニューや食材を盛り込んだ「つけけんちん蕎麦」(480円)や「茨城県産クインシーメロンジャムのちぎりパン」(155円)など限定商品5品を発売する(価格はいずれも税込)。販売期間は2月10日から約1か月間の予定。

■関連リンク
防犯システムNAVIデータベース