対トランプ訴訟、就任わずか14日で50件超に

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ドナルド・トランプ米大統領の就任以来、同大統領を相手取って起こされた訴訟の件数はすでに50件を超えている。就任からわずか14日で、過去3代の大統領たちの平均件数の10倍に達したことになる。

訴訟の大半は、大統領令によってイスラム圏7か国の市民の入国を一時禁止したことに関連するものだ。この大統領令は、2月3日にワシントン州シアトルの連邦地裁が緊急差し止めを命令。トランプはその後、司法の対応について激しい批判を展開し続けている。

米公共ラジオNPRが報じたところによると、米連邦裁判所の訴訟書類の公開システム、PACER(Public Access to Court Electronic Records)のデータでは、トランプはこの問題に関連して17の州で訴訟を起こされている。原告には大学教授や学生たちのほか、米軍に協力してきたイラクからの難民たちなども含まれる。そのうち40件は、入国禁止措置を講じる大統領令に対するもの、9件は移民の権利侵害に対するものだ。

トランプはそのほか、保有する企業が外国政府から支払いを受けていることが米国憲法に違反するとして訴えられている。さらに、ロサンゼルスやニューヨーク、サンフランシスコなど不法移民を保護する「サンクチュアリー・シティ(聖域都市)」に連邦資金を交付しないとする大統領令に署名したことでも訴えられた。

トランプの前任者である過去3代の大統領たちを見てみると、就任から14日以内に起こされた訴訟の件数は、ビル・クリントンが5件、ジョージ・W・ブッシュが4件、バラク・オバマが5件となっている。現在のペースでさまざまな個人や団体から訴訟を起こされ続ければ、トランプ政権は米国史上最も多くの人から訴えられた政権として、記録を打ち立てることになるだろう。