共産党の小池晃書記局長は13日の記者会見で、安倍晋三首相とトランプ米大統領による初めての日米首脳会談について「異常な『トランプ追随』を際立たせた会談になった」と批判した。

 さらに「異常な従属体制の根本にあるのは日米安全保障条約だ」とも述べ、改めて日米安保条約の廃棄を求めた。

 小池氏は、トランプ政権がイスラム圏7カ国からの入国を禁止した大統領令について首相がコメントを避けたことや、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設を「唯一の選択肢」と確認したことなどを指摘し「日本国民にとっていいことは全然ない」と強調した。

 さらに、トランプ政権はこれまでの米政権になかった異常な排外主義があるとして、「世界中が懸念の目を向けている政権と、あんなに仲良くしている姿を見せた。多くの良識ある市民は『日本はどういう国か』と見る」とも述べた。