週明け2月13日の東京株式市場で日経平均株価は続伸、前週末比80円22銭高の1万9459円15銭で取引を終えました。

 マネースクウェア・ジャパンの八代和也アナリストによると、日経平均は一時、取引時間中としては今年1月5日以来、約1カ月ぶりとなる1万9500円台に乗せる場面も。先週末に行われた日米首脳会談で、トランプ大統領が日本の為替・金融政策を批判しなかったことが好感されました。

 また外国為替市場でドル/円が一時1ドル=114円台と、先週末10日の東証取引時間中と比べてドル高・円安が進行したこともプラス材料になりました。

 TOPIX(東証株価指数)は前週末比7.64ポイント高の1554.20。東京外国為替市場でドル/円は午後3時現在、1ドル=113円70銭台で推移しています。東証1部33業種中、鉱業、石油・石炭製品など27業種が上昇、一方、不動産、情報・通信など6業種は下落しました。個別銘柄では、三菱マテリアル、東芝が買われ、アマダ、シチズンホールディングス(HD)は売られました。

 八代さんによると、日米首脳会談が無難に終わったことで、市場の関心は米東部時間14日のイエレン米連邦準備制度理事会(FRB)議長の議会証言に移行しています。議会証言を前に利益確定の動きが強まって、米主要株価指数やドル/円は伸び悩む可能性も。「その場合、日経平均は上値が重くなりそうです」。

(オトナンサー編集部)