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住宅金融支援機構は2月10日、「2016年度 民間住宅ローン利用者の実態調査」(民間住宅ローン利用者編第1回)の結果を発表した。調査は2016年3月〜9月、民間住宅ローン(フラット35を含む)の借り入れをした1,746人を対象にインターネットで行われた。

住宅ローンの「変動型」の利用割合は49.2%(前年38.7%)、「固定期間選択型」も36.9%(同25.3%)と増加、「全期間固定型」の利用割合は13.9%(同36.0%)と減少した。「固定期間選択型」の内訳は「10年」(50.3%)、「5年」(18.0%)、「10年超」(16.3%)。「全期間固定型」の内訳は「フラット35」(61.3%)、「フラット35以外」(38.7%)となっている。

今後1年間の住宅ローン金利見通しは、「ほとんど変わらない」(59.7%)、「現状よりも上昇する」(25.4%)、「現状よりも低下する」(6.7%)、「見当がつかない」(8.2%)の順に回答が集まった。

○選んだ決め手は「金利が低いこと」

利用した住宅ローンを選んだ決め手(フラット35利用者以外)は、「金利が低いこと」が69.6%と圧倒的多数、「諸費用がやすかったこと」(20.0%)、「将来の返済額をあらかじめ確定しておきたかったから」(18.0%)、「保証料が安かったこと」(16.3%)、「繰り上げ返済手数料が安かったこと」(15.6%)と続いた。

なお、フラット35利用者の住宅ローンを選んだ決め手(2016年10月発表「2016年度 民間住宅ローン利用者の実態調査」(フラット35利用者編第1回))は、「金利上昇に備えて将来の返済額を確定」(56.4%)、「金利が低い」(55.7%)、「フラット35Sを利用したい」(26.2%)、「住宅事業者・販売事業者の勧め」(21.5%)、「繰り上げ返済手数料、保証料がかからない」(14.1%)だった。