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ベリタステクノロジーズは2月10日、BCP(事業継続計画)/DRソリューション「Veritas Resiliency Platform」の最新版に関する説明会を開催した。

テクノロジーセールス&サービス統括本部 本部長 常務執行役員の高井隆太氏は「われわれの強みは、オンプレミス、クラウド、構造化データ、非構造化データ、オープンソース、ハイパーコンバージドインフラなど、ヘテロジニアな環境におけるデータ保護をサポートできること。具体的には、『360度データ管理』というビジョンの下、Netbackupを活用してさまざまなデータ管理のニーズに対応しているが、Resiliency Platformは事業継続と災害対策を統合して、データの可用性を実現する」と、同社の製品ラインアップにおけるResiliency Platformの位置づけを説明した。

Resiliency Platformでは、これまでコストの点でネックとなっていたクラウドを用いて、クラウドへのデータ移行、災害対策、リカバリのテストの統合、自動化を実現する。

Resiliency Platformの詳細については、インフォメーション・アベイラビリティ・アーキテクト 星野隆義氏が説明を行った。同氏は、「クラウドとオンプレミスのすべてのデータをバックアップしているから、災害時のBCPは安全だと考えている企業も多い。しかし、リストアに要する時間や複数のアプリケーションの依存関係を考慮したサービス復旧などについて聞いてみると、課題に気づいていないことがある」と、クラウドを活用したBCPには課題があることを指摘した。

Resiliency Platformは、顧客のオンプレミスまたはプライベートクラウドから、オンプレミス、パブリック/プライベートクラウドに対し、データのレプリケーションと業務の切り替えを実現する。独自のデータ転送の仕組みを持っているため、例えば、社内のEMC製のストレージからAmazon Web Services(AWS)やデータセンターの日立製ストレージといった異種環境へのデータレプリケーションが可能だという。

顧客のターゲットとしては、「DaaSを立ち上げたいクラウド事業者」「災害対策サイトを構築したい企業(ゲストOSの数が100以上)」を想定している。

星野氏は、Resiliency Platformの利用メリットとして、「多数のコンポーネントの一括管理を実現」と「オーケストレーションによる迅速なデータ復旧」を挙げた。

例えば、データセンターに災害が発生した場合、Resiliency Platformを導入する前はデータの復旧には約3時間かかり、必要なクリックの回数は計測不能だという。これに対し、Resiliency Platformを導入していれば、1クリックで別サイトにアプリケーションを切り替えることができ、切り替えが完了するまでに必要な画面も1種類だけで、復旧に必要な時間は約1時間だという。

最新版での新機能としては、同社のバックアップ製品「NetBackup」、AWSへの連携が紹介された。

星野氏によると、SLAが厳しくない環境においては、NetBackupを活用したデータの復旧が有効だという。AWSとの連携は、2種類のアプライアンスを活用して、データ転送用のアプライアンスでは、AWSの仮想環境に準拠する形でデータの変換が行われ、別サイトの立ち上げが行われる。

Resiliency Platformの最新版「2.1」は2月7日から国内で提供が開始されており、今回から日本語OSと日本語ハイパーバイザー上での動作が保証された。ベース仮想アプライアンスの価格は1仮想OS当たり5万2700円、オプションのデータ転送用アプライアンスの価格は1GB当たり100円(いずれも1年間サブスクリプション、税別)。